厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会の専門部会で医薬品の値段に「費用対効果」を反映させるため検討していた一般市民対象の意識調査の中止を決めた。健康な状態で1年間延命させる薬にいくら支払うことができるか聞いた上で薬価に反映させる方針だったが部会の委員から調査方法などを巡って異論が噴出したため。

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