36歳の会社員は「性格の不一致」という理由で妻との離婚を決意した。妻は年収600万円の夫に対して、分譲マンションのローン返済や養育費などとして、当初の10年間で3120万円、52年間で9320万円の支払いを求め、夫はそれに合意した(明細内訳は「前編」参照)。だが、本当にそれだけの金額を支払う義務はあるのだろうか。行政書士で男女問題研究家の露木幸彦氏が考察する――。

■「性格の不一致」で離婚した30代会社員の末路

会社員の高橋淳二さん(36)が妻(38)と離婚したい理由は、妻の「ヒステリー」「潔癖症」「暴言」の3つです。破局を迎える夫婦の原因はいくつか種類がありますが、最も多いのが「性格の不一致」です。性格の不一致とは、価値観や考え方の違いが原因でけんかが起き、それが何度も繰り返されることです。淳二さん夫婦はまさにこれに該当しています。

ここで客観的に淳二さんの夫としての態度を分析してみましょう。

<家族構成と登場人物、属性(すべて仮名。年齢は現在)>
夫:高橋淳二(36歳)→会社員(年収600万円)☆今回の相談者
妻:高橋千絵(38歳)→専業主婦
長女:高橋優奈(10歳)→高橋夫婦の娘

▼10年で3100万円超、50余年で9300万払わねばならないのか?

本記事の前編で説明したように、本人の言い分はあるにせよ、淳二さんは、結婚生活の中で妻の話をまともに聞こうとせず、妻の不満や不安を受けとめようとしませんでした。また自分の意見を妻にぶつけることもなく、口もきかない状況です。「妻と仲直りするために十分な努力をしたのか」と言えば、その答えは「ノー」でしょう。努力が足りないと言われても仕方がありません。

妻はどうでしょうか。淳二さんの話を聞く限り、この夫婦が犬猿の関係となった根本的な原因は妻にあるようです。しかも、大きなけんかが起きた後も、妻は淳二さんの嫌がることを続けていたといいます。「反省のない態度」は大きなマイナスポイントでしょう。

このように考えると、この夫婦が「不幸な関係」にあることは確かです。しかし「夫だけが悪い」、「妻だけが悪い」と言い切ることはできません。どちらにもそれなりの落ち度があります。

ただし、淳二さんのこれまでの振る舞いや言動は、10年で3100万円超、50余年で9300万円超という金額に値するほどの「悪事」なのでしょうか。また、その金額は妻が受けた苦痛(夫に離婚宣告されたこと)とつり合いがとれるのでしょうか。

■「老後破綻」必至なのに離婚に踏み切った事情

淳二さんの老後を考えると、働いている間は何とか生活できても、定年後は厳しいでしょう。退職金は親に肩代わりしてもらった住宅ローンの返済や先々の妻への支払いに消えてしまうはずです。貯蓄をつくる余裕はなく、老後破綻する可能性が高いといえます。それでも条件を受け入れたのには、事情がありました。

淳二さんが離婚を切り出したとき、妻は「子供が小学校を卒業するまでは離婚しない」と断りました。当時、淳二さんの長女は小学4年生。妻が提示した「離婚リミット」まではあと2年間ありました。しかし淳二さんは「2年も待てない。今、決めてほしい」と妻に詰め寄りました。

淳二さんが突きつける。妻が断る。そんな応酬は半年ほど続きました。そしてうんざりした妻が、「どうしてもと言うのなら」と「10年で3100万円超、50余年で9300万円超」という条件を出してきたのです。

私が思うに、妻もまさか夫が、「家のローン(月10万円)」も「生活費(月10万円)」も「長女の養育費(月6万円)」も払うとは思っていなかったのでしょう。離婚に同意したくなかったので、非常識な条件を吹っかけただけなのです。ところが、淳二さんはそれを真に受けて「言う通りに払う」と言い出したのです。

▼なぜ、吹っ掛けてきた妻の要求を受け入れたのか?

なぜ、淳二さんはこのような条件を受け入れたのでしょうか? 当時、淳二さんのなかで優先順位はこうなっていました。

「離婚成立>お金」

つまり、離婚できるのなら、いくらお金を払ってもいいということです。正常な感覚を持った人間なら、こうはなりません。当たり前ですが、買い物をするときは財布の中身と相談します。お金が入っていないのに、買い物をする人はいません。しかし、淳二さんはそれをやってのけたのです。「離婚をお金で買う」ということを決断したのです。

淳二さんほどの巨額な契約は珍しいですが、離婚の現場では「離婚をお金で買う」という場面にはよく遭遇します。「札束を積んで、離婚の同意を引き出す」というのは、最終手段としてしばしば用いられるからです。

■「性格の不一致」離婚の買値は「妻の言い値」?

では「離婚をお金で買う」として「いくら」が妥当なのでしょうか。

結論を先に言えば、離婚の買値は「妻の言い値」になります。ここで言う「買値」とは具体的には養育費や慰謝料のことを指します。なぜ妻の言い値を支払わなければならないのでしょうか。

離婚の「大前提」は、相手の同意です。不貞や暴力など明確な原因がない場合は、相手の同意がなければ、離婚できません。

淳二さんの離婚原因は、ひとことで言えば「性格の不一致」でした。淳二さんも妻も、不貞や暴力があったわけではありません。「お互いさま」ということで、慰謝料はゼロです。しかし、淳二さんが受け入れた離婚の条件は、最初の10年で3100万円超、50余年で9300万円超というものでした。

▼「妻の同意なし」に離婚する方法はあるが……

一般的な交渉であれば、この金額をできるだけ小さくしようと努力するものです。ところが、「お金で離婚を買う」という場合、それは許されないのです。金額について交渉しようとした途端、離婚の話が立ち消えになるリスクがあるため、「妻の希望する金額を受け入れる」という以外に選択肢はないのです。交渉術や心理学、法律についての知識がいくらあっても、ここでは何の役にも立ちません。

本当に「妻の同意なし」に離婚する方法は存在しないのでしょうか。

この問いに対する答えは「存在する」です。裁判所に訴えれば、同意なしの離婚は可能です。裁判所に「離婚しなさい」という判決を出してもらうのです。判決には強制力がありますので、妻が離婚に反対していても、強制的に離婚させられます。問題は、実際に裁判所に離婚の判決を出してもらえるかということです。

「離婚しなさい」と裁判所が判決を下すためには、以下の3つの要件を満たす必要があります(なお、この3つは最低条件で、条件を満たしていても必ず離婚判決を出してくれるとは限りません)。

(1)別居期間が相当程度、長期であること
(2)未成年の子がいない
(3)離婚を認めることが著しく社会正義に反すると言えるような特段の事情がないこと

淳二さんの場合、(1)と(2)を満たしていません。だから、この方法は使えません。結局、淳二さんには妻を説得するしかなく、離婚のイニシアチブをとることはできないのです。

夫婦が別れてそれぞれ新しい人生を歩むのか、それとも妻と険悪なムードのまま嫌々夫婦生活を続けるのか。

それを決めるのは「妻」です。

このような不自然な力関係では、離婚の支払い条件は跳ね上がります。「金を払えば離婚できるんだろう」と考える男性が多いのですが、それは無知であり浅はかであると言わざるをえません。

■「9000万円超で離婚を買う」すべては自己責任

淳二さんは毎月の手取り額35万円のうち、16万円を妻に渡すことになったので、当面は月19万円で暮らすことになります。妻は分譲マンションに住みますが、淳二さんは賃貸アパートでの暮らしを余儀なくされるでしょう。妻の離婚条件を受け入れようとしている淳二さんをとどめるべきかどうか。私は自重しました。他人である私に、そんなことを言う権利はないからです。

これは淳二さん本人が自分の頭で考えた上での最終結論です。「この離婚には9000万円超の価値がある」と思っているのなら、それでいいのではないか。厳しい言い方をすれば、そこから先はすべて「自己責任」なのです。

「お金で離婚を買う」「自分で選んだ未来」が正しかったのか、間違いだったのか。5年後、10年後、「そんなはずじゃなかった……」という後悔だけはしてほしくないものです。

写真はイメージです(写真=iStock.com/chipstudio)