DVやストーカー、児童虐待の被害者らを保護するため住民票の交付を制限する「住民基本台帳制度に基づく支援措置」の運用が自治体で異なるとして、DV問題に取り組む一般社団法人「エープラス」が13日、統一の手順を定めるよう総務省と内閣府に要望した。専門家は「国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。

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