刑事裁判で不利な証拠として扱わない約束をして証人に証言を強制する「刑事免責制度」が、東京地裁で今月開かれる覚せい剤密輸事件の裁判員裁判で適用されることが14日、関係者への取材で分かった。制度は6月に導入されたばかりで、適用は全国初とみられる。

 刑事裁判の証人は、発言内容によって訴追される恐れがある場合は証言を拒むことができるが、制度が適用されると不利な内容でも証言を強いられる。今月1日に開始した「司法取引」と同時に導入された。