経団連は6月14日、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」(加重平均)の第1回集計を発表した。

それによると、回答があった96社の平均妥結額は前年比6.71%(6万830円)増の96万7,386円となり、1959年の調査開始以来、最高額となった。製造業(91社)の平均は同6.44%増の95万5,680円、非製造業の平均は同10.63%増の116万6,540円。

業種別にみると、金額は「建設」が157万3,957円で最高額。次いで「自動車」(106万1,566円)、「化学(硫安含む)」(93万9,775円)、「繊維」(84万9,947円)、「電機」(86万4,606円)、「繊維」(84万9,947円)と続いた。

伸び率では、前年より増加したのは「鉄鋼」(17.71%増)、「建設」(10.71%増)、「化学(硫 安 含 む )」(9.16%増)など。前年より減少したのは「紙・パルプ」(4.54%減)、「セメント」(0.51%減)だった。

調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社。17業種135社(53.8%)で妥結しているが、このうち39社は平均額不明などのため集計より除外している。

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