河野太郎外相は15日の閣議後の記者会見で、日本政府が本格調整に入った日朝首脳会談について「今までもさまざまなルートで北朝鮮とやりとりしているから、しっかり継続する」と述べた。同時に「(北朝鮮への)経済制裁は国連安保理決議に基づいて行っている。今の時点で制裁をどこかの国が単独で緩めることはない」と強調した。

 一方、自民党は15日、外交・国防・拉致問題関係の合同会議を党本部で開き、政府側から米朝首脳会談を受けた今後の対応方針を聴取した。

 日朝首脳会談について出席者からは、北朝鮮が被害者の再調査を一方的に中止した過去の交渉経緯を踏まえ、「前のめりになるな」などと慎重な対応を求める声が上がった。