ニューヨーク州シラキュース近郊で今年5月30歳を過ぎても自立しない息子から出そうとした両親が法的手段に訴えたことが話題となりました。

 地元によると、両親は「息子賃を払わず、事も手伝わず、両親による自立資提供も断って実家に住み続けている」と訴え、同州の裁判所に「息子実家からの立ち退き」をめて提訴。最高裁の判事は5月22日判で、息子に退去を命じました。両親は息子に対し「あなたのような貧弱な職歴の人でさえできる仕事はあります。仕事を見つけなさい。働かなくてはいけません」とコメントを残しました。

 これについて、SNS上では「面い裁判」「日本でもやるべきだと思う」「日本で同じ訴えを起こしたらどうなるんだろう」などさまざまなが上がりました。日本でも、自立しない子どもを追い出す法的手段は存在するのでしょうか。グラディアトル法律事務所刈谷弁護士に聞きました。

成人した子どもに対しても扶養義務がある

Q.同様の裁判を日本で起こすことは可ですか。

刈谷さん「日本では、一定の関係にある親族は互いに扶養義務を負うことが法律で規定されており、成年した子と親の関係では、扶養義務者が自己の生活に余裕がある限度で要扶助者を扶助すべき義務である『生活扶助義務』(民法877条1項参照)を負うとされています。これに従えば、両親が自己の生活に余裕がある場合、たとえ成年した子であったとしても、その余裕のある限度で、子の生活を扶助しなければなりません。

もっとも、生活扶助義務の具体的内容について法の定めはないため、扶養の程度や方法は子との協議によって決まります。そして、『扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権者の需要、扶養義務者の資その他一切の事情を考慮して、庭裁判所が、これを定める』(同879条)のです。

本件でいえば、扶養の程度や方法について子と話し合いがまとまらない、またはできない場合、両親は庭裁判所に調停ないし審判を申し立てられます」

Q.扶養の程度や方法に安はありますか。

刈谷さん「扶養の程度や方法は、個別の具体的な事情に応じて決定されますが、生活保護準が一つの安になります。扶養の方法には(1)銭による扶養(2)現物による扶養(衣食住に必要な現物を提供すること)(3)引取による扶養(扶養権利者を同居させつつ現物による扶養を行うこと)があります。生活扶助義務の場合、(1)が原則であり(3)は扶養権利者と扶養義務者の合意があることを条件に認められます。

両親が子の生活扶助義務を負う場合であっても、子と同居する必要はないので、調停ないし審判で決定された額を子に支給すればよいことになるでしょう。ただし、『住む場所』は生活をしていく上での基本的な事柄でしょうから、仕事もせず生活のない息子を出ていくという結論になることは考えにくいでしょう」

Q.生活費や賃の請についてはどうでしょうか。

刈谷さん「生活費や賃については、それを支払う契約を子と締結していれば可です。契約は口約束でも認められないことはないですが、調停ないし審判となった際に立の問題がありますので、書面で取り交わしておくのが難と言えるでしょう。

そのような契約を締結していない場合は請できません。そこで、扶養義務の内容を定めるための調停において、本当に働けないのか、働けるとしてにどれくらい稼ぐことができ、どの程度に収めることができるのかを決めていくことになるでしょう。

子としても、親から扶養義務の内容について調停を起こされれば、親の“本気”を肌で感じ、働かなければと感じてくれるかもしれません。結局、本人が働こうという意思を持たない限り、解決は難しい問題ではないでしょうか」(ライフスタイルチーム

子どもの自立を促すための法的手段は?