米国中国は6日、互いに340億ドル相当の輸入品に対して25関税を上乗せする措置を実施し、貿易戦に突入した。メディアCNBCはこのほど、中貿易戦ぼっ発の背景には、世界的な経済効果が12兆3000億ドル(約1365兆3000億円)に及ぶ5G(第5世代移動通信システム)産業をめぐる中の導権争いがあるとの見方を示した。中国共産党政権が5Gの導権を手にすれば、世界の政府と民が中国当局の監視対になる可性が高い。

5Gによる経済効果

5G通信システムの特徴は「高速」、「大容量」、「同時多接続」「低遅延」などが挙げられる。同システムの普及で、人工知能AI)技術、人自動運動ロボット技術など本格的なサービス化が加速化するとみられる。

現在2020年に5Gの商用化をして、電気通信連合(ITU)や3GPP(各要通信事業者や通信機器メーカーが参加する際標準化団体)が5Gの際規格標準化を進めている。

3GPP6月14日、5Gの初版の標準仕様策定を了したと発表した。

通信大手のクアルコムが昨年1月に発表した調によると、5Gの普及で、2035年までに世界の小売り、流通からエンターテインメントに至る様々な業界に、最大12兆3000億ドルの経済効果をもたらされる。

「米は国防上で5Gを必要とする」

CNBCは6日の報道で、中貿易戦の本質は、5Gをめぐる中の導権争いにあるとの見方を示した。現在中国通信大手の中興通訊ZTE)や華為技術ファーウェイ)が5G技術開発において、欧同業との導権争いを強化し、その影を高めようとしているとした。

現在進められている標準化の導権を握すれば、将来の世界5G通信システムや重要なハイテク産業、世界経済まで支配下に置くこともありうる。

は、中国当局が導権を握ることに強く警している。5Gネットワーク中国に支配されると、西側諸における中国当局のスパイ行為が増し、国家安全保障の脅威になる、と懸念している。

今年5月中通商交渉で中国訪問を控えた米国のロス商務長官はCNBCの取材に対して、5Gについて「トランプ政権の重要な政策の1つだ」と明言した。長官は「ビジネスの面だけではなく、防上の理由でも、米国は5G技術を必要としている」と、中国を念頭において話した。

トランプ大統領3月12日シンガポール半導体大手のブロードコムによるアルコムへの買収について、国家安全保障上の理由で禁止する命令を下した。ブロードコムは中国企業と近い関係があるとみられ、中国当局がブロードコムを通じて、クアルコムの技術を不正に入手する恐れがあるとされた。

一方、クアルコムは他の同業とともに、5Gの際規格標準化の策定において、リーダー的な役割を果たしている。

投資委員会(CFIUS)は3月、クアルコムがブロードコムに買収されば、開発研究などへの投資が減り、「イノベーション向上ができないため、クアルコムが弱体化するだろう」との懸念を示した。また、CFIUSは、クアルコムの弱体化を隙に、中国当局が支援する企業が5G標準化の導権を奪うとした。

米の不満

 

トランプ政権が発動した追加関税措置の対の大部分は中国ハイテク製品だ。中国企業による知的財産権に対する政府の強い懸念を浮き彫りにした。

中国当局が掲げた製造強政策、「中国製2025(メイドインチャイナ2025)」は、中国が5Gネットワーク半導体産業、人工知能、自動運転技術などハイテク産業に対して、強バックアップ体制を実行していくと掲げた。

一方、政府は複数回、中国企業イノベーションや技術向上に反対していないとしてきた。しかし、それは技術の窃盗や強制移転によって実現されるべきではないと、ロス商務長官は過去中国のやり方に強い不満を示した。

また、ライトハイザー通商代表(USTR)も6月メディアに対して、中国当局による技術窃盗と強制的技術移転や、「中国製2025」政策の下で当局の3000億ドル(約33兆3000億円)規模の補助プログラム批判した。

5Gで世界各国を監視か

政府は、中国側が5Gの導権を獲得することで、企業の知財権侵が深刻化する上、世界中国ネット規制検閲の対になりかねないとしている。

ロイター通信の年初めの報道によると、中国当局の盗聴・監視を回避するため、トランプ政権は5Gネットワークの構築を急ぐ方針を打ち出し、同時に5G以外の通信システムの使用停止を模索し始めたと政府関係者が話した。

中国共産党政権は2006年に、体制に不都合な情報や言論をブロックし、民への監視を強化するのに「金盾」計画を展開し、ネット検閲システムグレートファイアウォール」を起動した。中国ネット上では、3万人以上とされているネットリスと、200万人以上のネット監視要員が、ネットユーザーらの書き込みに「反党・反体制言論がないか」と24時間らせている。

トランプ政権は、中国通信企業ZTEファーウェイチャイナモバイルに対して厳しい姿勢を示している。

翻訳編集・哲)

米メディアCNBCは4日、米中貿易戦の本質が5G(次世代移動通信システム)をめぐる主導権争いだとの見解を示した(Getty Images)