米小売り大手ウォルマートが傘下の西友の株式を売却し、日本から撤退する方針を固めたことが12日、分かった。ウォルマートは米アマゾン・ドット・コムなどネット通販との競争激化を受けた世界的な事業再編を進めており、その一環とみられる。

 買い手探しに向けた打診は既に始まっており、他の国内流通大手や投資ファンドなどが候補に上っている。全国335店舗(5月時点)全てを売却した場合、譲渡額は数千億円規模になる可能性がある。ただ国内の総合スーパーを取り巻く経営環境は厳しく、売却交渉は難航しそうだ。

 西友は1956年に西武百貨店の一事業部が独立した「西武ストア」として創設された。その後バブル期の多角化路線が原因で経営が悪化。2002年3月、日本市場への参入を目指していたウォルマートとの包括提携を発表した。08年に完全子会社になった西友はウォルマート流の安売り手法を取り入れ、収益を強化してきた。