政府は12日、西日本豪雨の被災者を対象に、預貯金口座開設などに必要な本人確認を緩和する特例措置を決めた。避難していて身分証を持っていない被災者が生活資金などの援助を受けやすくするのが狙い。

 特例措置では当面、自己申告で本人確認ができることとし、身分証が用意できた時点で改めて確認を行う。また、寄付金を広く募るため、寄付専用口座への送金は200万円以下に限り送金者の本人確認を免除する。