Image: Justin Sullivan/Getty Images News/ゲッティ イメージ

Apple「さま」だったわけですね…。

日本市場において強いブランドを持つiPhoneiPhoneですし、ゆく人もかなりの割合がiPhoneユーザーです。とくに日本はホントにiPhone強し!ですね。ただ、そのiPhone人気の裏には、Apple3キャリアプレッシャーをかけていたこと明らかになりました。

この度、公正取引委員会の報告書によって、Apple Japan合同会社が、内の大手3キャリアiPhoneの販売方針にまで食い込んだ契約を結んでいたことが発覚したのです。iPhone Agreementと称されているこの契約が明るみに出たのは、Appleに独占禁止法の疑いがあるとして、2016年10月から正取引委員会による調が行なわれたため。そして今回、是正に至るまでの報告書が開されたことから判明することとなりました。

4つの疑い

独占禁止法違反の疑いの内容に関してざっくり言うと、Apple内3キャリアとの契約に際して、以下の4点に制限をかけている疑いがあったと発表。

1:iPhoneの数量
2:料プラン
3:下取りしたiPhoneの取扱い
4:端末購入補助(「々割」みたいな割引サービスのこと)

数量の制限が一番イメージしやすいでしょう。いわゆる、キャリア側に販売ノルマをかけていたのです(調の結果、3社すべてにノルマをかけていたわけではないことが判明)。つまり、キャリアiPhoneの取扱いや売り方に対して、Apple側から「圧」があったわけです。

こうした契約は、Appleはもちろん他のスマホメーカーからも表されることがありませんし、いち消費者からしたら「iPhoneの売らせ方」なんてAppleい側面が垣間見えてショッキングな内容になっていますね…。

これはたとえですけど、ものすご〜黒林檎的に言うと、

Apple「あ〜、君たちiPhone扱いたい?うちの商品を取り扱うには、このくらい勉強してもらわないと困りますなぁ〜」

って感じでしょうか。 たとえですよ。

まぁ、どちらにせよiPhone扱いたくてたまらないキャリアに対して、ブランドと端末人気を武器にして強気に攻めていたわけですね。内のスマホ市場においては絶大なブランドのあるAppleです。こうしたパワープレイは、iPhoneのリークと同じかそれ以上にもに見せたくなかった情報であるかもしれません。

すでに問題は解消

冒頭の4点の摘は確かに事実でした。しかし、Appleはこれらの摘に対して、それぞれ契約内容の定を行ない、数量の規定、プランの規定、下取り端末の規定、端末購入補助の規定をそれぞれ見直し。報告書によると、独占禁止法の疑いは解消されています。詳しい問題内容、Appleよりの定の申し出などは発表された報告書をどうぞ。とくに端末購入補助に関しては、圧政ばかりが叫ばれるのではなく、スマホ普及を促したとする一定の評価も出てるあたりが注ポイントです。

これまでも販売台数に関してキャリアへのプレッシャーがあるらしいぞ。という噂は聞いたことありますけど、まさかプランや端末購入補助についても口をだしていたなんてね。Appleブランドを守るためにキャリアも苦労させられてるんですね…。

まぁ、クリーンにモノを売るってのは難しいとは思うけど、キャリアでもストアでも。らは自由かつ広い選択肢のなかで選べて、そしてそのしわ寄せが消費者に来ることなく、気持ちよ〜く商品を選べるようになるといいですなぁ。

Image: Justin Sullivan/Getty Images News/ゲッティ イメージ
Source: 公正取引委員会

(小暮ひさのり)