Image: Justin Sullivan/Getty Images News/ゲッティ イメージズ

Apple「さま」だったわけですね…。

日本市場において強いブランド力を持つiPhone。僕もiPhoneですし、街ゆく人もかなりの割合がiPhoneユーザーです。とくに日本はホントにiPhone強し!ですね。ただ、そのiPhone人気の裏には、Appleが3キャリアへプレッシャーをかけていたことが明らかになりました。

この度、公正取引委員会の報告書によって、Apple Japan合同会社が、国内の大手3キャリアとiPhoneの販売方針にまで食い込んだ契約を結んでいたことが発覚したのです。「iPhone Agreement」と称されているこの契約が明るみに出たのは、Appleに独占禁止法の疑いがあるとして、2016年10月から公正取引委員会による調査が行なわれたため。そして今回、是正に至るまでの報告書が公開されたことから判明することとなりました。

4つの疑い

独占禁止法違反の疑いの内容に関してざっくり言うと、Appleは国内3キャリアとの契約に際して、以下の4点に制限をかけている疑いがあったと発表。

1:iPhoneの数量
2:料金プラン
3:下取りしたiPhoneの取扱い
4:端末購入補助(「月々割」みたいな割引サービスのこと)

数量の制限が一番イメージしやすいでしょう。いわゆる、キャリア側に販売ノルマをかけていたのです(調査の結果、3社すべてにノルマをかけていたわけではないことが判明)。つまり、キャリアのiPhoneの取扱いや売り方に対して、Apple側から「圧」があったわけです。

こうした契約は、Appleはもちろん他のスマホメーカーからも公表されることがありませんし、いち消費者からしたら「iPhoneの売らせ方」なんてAppleの黒い側面が垣間見えてショッキングな内容になっていますね…。

これはたとえですけど、ものすご〜く黒林檎的に言うと、

Apple「あ〜、君たちiPhone扱いたい?うちの商品を取り扱うには、このくらい勉強してもらわないと困りますなぁ〜」

って感じでしょうか。 たとえですよ。

まぁ、どちらにせよiPhone扱いたくてたまらないキャリアに対して、ブランド力と端末人気を武器にして強気に攻めていたわけですね。国内のスマホ市場においては絶大なブランド力のあるAppleです。こうしたパワープレイは、iPhoneのリークと同じかそれ以上にも公に見せたくなかった情報であるかもしれません。

すでに問題は解消

冒頭の4点の指摘は確かに事実でした。しかし、Appleはこれらの指摘に対して、それぞれ契約内容の改定を行ない、数量の規定、プランの規定、下取り端末の規定、端末購入補助の規定をそれぞれ見直し。報告書によると、独占禁止法の疑いは解消されています。詳しい問題内容、Appleよりの改定の申し出などは発表された報告書をどうぞ。とくに端末購入補助に関しては、圧政ばかりが叫ばれるのではなく、スマホ普及を促したとする一定の評価も出てるあたりが注目ポイントです。

これまでも販売台数に関してキャリアへのプレッシャーがあるらしいぞ。という噂は聞いたことありますけど、まさかプランや端末購入補助についても口をだしていたなんてね。Appleのブランド力を守るためにキャリアも苦労させられてるんですね…。

まぁ、クリーンにモノを売るってのは難しいとは思うけど、キャリアでもストアでも。僕らは自由かつ広い選択肢のなかで選べて、そしてそのしわ寄せが消費者に来ることなく、気持ちよ〜く商品を選べるようになるといいですなぁ。

Image: Justin Sullivan/Getty Images News/ゲッティ イメージズ
Source: 公正取引委員会

(小暮ひさのり)