東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を目指す日本原子力発電に、東京電力が資金援助をするのは違法だとして、東電の株主が12日、支援の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。今後、正式な差し止め訴訟も起こす方針。

 原子力規制委員会は4日、東海第2原発が新規制基準に適合すると判断。ただ、防潮壁の改良など、再稼働に向けた安全対策に必要な工事費は約1740億円に上り、日本原電は、自社では賄えない分について、東電と東北電力に負担を求めるとしている。

 申立書によると、原発専業の日本原電は財源不足で破綻の危機にあり、工事費もさらに膨らむ可能性がある。再稼働しても運転できるのは十数年で、東電が資金を回収できる見込みは低いとしている。