安倍晋三首相の周辺が日朝首脳会談の実現性に関する発言をトーンダウンさせている。1カ月前の米朝首脳会談の直後は今秋の会談もあり得るとの見方もあったが、長期戦を覚悟する声が目立ち始めた。米朝の非核化交渉が当初の予想ほど進んでいないことが背景にあるようだ。

 「1、2カ月でめどがつくという楽観的な見通しは持っていない。チャンスを逃すつもりはないが、粘り強く交渉していく」。西村康稔官房副長官は9日のBS日テレの番組で、日朝首脳会談が秋に行われる可能性は低いとの認識を示した。