2020年東京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のジョン・コーツ委員長が12日、東京都内で記者会見し、IOCによる五輪運営の指針「ニューノーム(新基準)」を踏まえ、大会経費を最大で1億ドル(約112億円)削減できるとの見解を示した。

 削減項目としてコーツ氏は、開幕前の選手村開村期間を当初の計画から2日短縮して10日間とすることにより、運営に必要な人員や食事など「全てのサービス節約につながる」と述べた。VIPや関係者向けのラウンジスペースの縮小も挙げた。大会組織委が提示した約30項目の削減案をIOCが審査し、8月1日までに回答を示すとした。 

〔写真説明〕記者会見する2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(右)と国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のジョン・コーツ委員長=12日午後、東京都港区

記者会見する2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(右)と国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のジョン・コーツ委員長=12日午後、東京都港区