金融庁は12日、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行、東日本銀行(東京)に対し、近く業務改善命令を出す方針を固めた。取引先企業から、金利とは別に根拠が不明確な手数料を受け取るなど不適切な融資が発覚。融資審査の体制にも不備があったと判断した。再発防止策や内部管理体制の見直しを求める。

 関係者によると、同行では、根拠が不明確な手数料設定に加え、一部は預金させる形で、必要以上の金額を貸し付けて金利収入を増やすなどの事例も見つかった。審査部門も、不適切な融資を止められなかった。