7月2日東京市場は、一時前日520.03円安の2万1784.48円、終値は492.58円安の2万1811.93円と、2カ半ぶりに2万2000円を割り込んだ。下げ幅520円は3カ半ぶりの大きさとなった。東1部では9割をす銘柄が下げた。

 翌3日は237.37円安の2万1574.56円まで下げ、7月5日に2万1462.95円(254.09円安)。2万1500円割れは3カぶりだ。

 安の流れに止めがかからない。上海総合数は連日の安値更新2016年3月以来の2750割れだ。ドナルド・トランプ大統領が言及している、ハイテク部品の対中輸出停止が本格化すれば、一段安となる。東の売買代は2.25兆円で、ジリジリ安くなっており、セリングクライマックス(大底)の雰囲気はない。

 トランプ政権は7月6日中国の知的財産侵に対する制裁関税を発動した。産業ロボット自動車など818品340億ドル(約3兆8000億円)分に25関税を課した。中国もただちに米国産の大豆牛肉など農作物を中心に545品340億ドル分の追加関税を適用した。2大経済が相互に広範な輸入品に関税を課す異常事態となった。

 トランプ氏は「最初は340億ドルだが、さらに2000億ドル、次には3000億ドルと増やす」と挑発した。対する中国は「米国経済史上、最大規模の貿易戦争を仕掛けた」としく反発した。中国は同日、世界貿易機関WTO)に米国を提訴した。

 中国の狙いはトランプ氏の強固な支持層である米国農家に打撃を与えることだ。米国農家被害は甚大なものになる。

 東京市場は7月6日、5日ぶりに反発。一時、319.17円高の2万1866.16円まで戻し、終値は241.15円高の2万1788.14円だった。この日の動きについて市場関係者は、「土砂降りの中の、つかの間の晴れ間」とたとえた。「貿易戦争の渦中の買いは、をつぶって藪の中に手を突っ込むようなもの」といった冷ややかなが聞こえてくる。

7月2日の下げを分析する

 7月2日の下げは中国経済標の伸び悩みが要因だ。メキシコ大統領選で対強硬の急進左ロペスオブドール・元メキシコティ市長が勝利したことなどによる。6月中国製造業PMI(購買担当者数)は5月54.1から51.0に低下。生産活動の鈍化が顕著になった。

 ロペスオブドール氏は「と対等」を訴え、地滑り的な勝利を掴んだ。保護義的な姿勢を示しているところは、まさに“ミニトランプ”だ。

 メキシコに生産拠点を置く日系自動車メーカーにとっては、またひとつ頭の痛い問題になりそうだ。NAFTA(北自由貿易協定)の再交渉は、ロペスオブドール氏が正式に大統領に就任する12月1日まで“凍結”となる。メキシコに工場を持ち、米国に輸出している日系自動車メーカートヨタ自動車日産自動車本田技研工業ホンダ)、マツダの4社。トランプ氏が検討している輸入への高関税措置(20に決まった模様)とともにNAFTAの再交渉が懸念材料で、ダブルパンチになる恐れがある。

 トヨタ日産ホンダマツダの4社が2017年メキシコ工場から米国に輸出した台数は合計で67万台に上る。14年にメキシコ工場が稼働したマツダは、米国で売る乗用をすべて日本メキシコから輸出している。

 7月2日午後の価急落の引き金となったのは中国の通貨、人民元の下落とされている。海外の短期筋が東京市場で売り浴びせた。7月2日の人民元は対ドルで7カぶりの安値準に沈んだ。上海総合数は3安となった。貿易摩擦が深刻になり、中国経済に打撃を与えるとの見方が強まっている。

 中国の売りを導しているのは現地の個人投資だ。中国安を受けて海外のヘッジファンド米国数先物を売り、さらに日本東京市場)にも波及した。7月5日の下げは陰なものだった。新安値銘柄が552と今年最多となった。

 中の貿易戦争の実態経済への影を見極めるには時間がかかる。だが、価は実態経済気の数歩先を行くものだ。中双方の制裁関税の発動をきっかけに、7月6日に「悪材料出尽くし」とのムードが広がった。相場には「知ったらおしまい」という格言がある。「疑心暗鬼が逆バネに作用し、価は反転する」と、強気な市場関係者はする。

 だが、貿易戦争に勝者がないことは、歴史明している。日本企業への打撃が数字として出てくるのは9月以降だ。

 海外の投資6月第3週(18日~22日)に日本を大幅に売り越した。年初からの売越額の累計は3兆5000億円に達した。中貿易競争や日本企業の業績の減速懸念がくすぶり続けている。

 20年の大統領選までトランプ氏の強硬策は続くとみられる。今後も、新しいカードが切られるたびに価は揺れ動くだろう。

 15年から16年初にかけて起きた価調整は再来するのか。この時は「チャイナショック」と呼ばれた。中国気の減速感が強まるなか、市場が期待していた追加の融緩和策も打ち出されず、安と人民元安が同時に進んだ。日経平均の最近のチャートは「チャイナショック」の局面と似てきた。

 15年に急落した日経平均に一度、戻したが、16年にかけて一段安となった。同様のチャートを描くとすれば、日経平均は今後、二番底を探る展開となる。今年3月下旬につけた2万617円を意識した動きになるのではないかとの見方もある。仮に2万円を割れば、1万8000円台まで一直線に下げるという暗い予測もある。
(文=編集部)

「Gettyimages」より