「新聞を読めなくなった祖母が購読を解約しようとしたら、まだ契約期間中であることや契約時に高額家電を受け取ったことを理由に解約拒否された」

 こうした、高齢者の「長期契約」に関する投稿がSNS上で話題となっています。新聞購読の契約を結んだ高齢者が、「視力が落ちたため読むことが不自由になった」「入院する」など事情が変わり、やむを得ず解約を申し出ても、「○年契約だから解約できない」「渡した景品の代金を現金で支払ってほしい」などと言われ、トラブルとなるケースが多いようです。

 これについて「高齢者に安易に長期契約させるのは悪質では」「泣き寝入りしてしまう人多そう」「視力が悪くなった場合も解約できないのはひどい」「法的問題はないの?」など、さまざまな声が上がっています。

 高齢者の長期契約にまつわる法的問題について、芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

長期契約自体は違法ではない

Q.高齢者と数年にわたる長期契約を結ぶことに法的問題はありますか。

牧野さん「高齢者との長期契約自体が違法とは言えません。『契約自由の原則』があるので、どのような条件でも契約を締結すれば、その期間中は有効であり、勝手に解約することは原則難しいでしょう。

ただし、例外として事業者(企業)と消費者間の契約では、消費者が知識不足により不当な勧誘を受けたり、あるいは、一方的に不利な契約を結ばされたりすることもあることから、一定の場合に、消費者契約法によって消費者が一定の保護を受けることができます」

Q.高額な景品を提供して契約を結ばせることに問題はないのでしょうか。

牧野さん「景品表示法と『公正競争規約』によって景品の価額に上限があります。新聞業における景品類の提供については、景品類の提供にかかる取引価額の100分の8(8%)、または6カ月分の購読料金の8%のいずれか低い金額の範囲とされています(新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約第2章 景品類提供の制限 第3条-3イ)。

新聞購読料から算出するとせいぜい2000円前後が上限なので、高価なテレビなどの景品はこの規約違反にあたります。ただし、行政上の指導や命令が当該販売店に行われる可能性はありますが、この規約違反によってただちに罰則が科されるわけではありません。民事上は贈与となり、こちらもただちに契約そのものが法的に無効となるわけではありません」

Q.解約ができるのは、どのような条件やケースですか。

牧野さん「消費者契約法では、契約勧誘時に不適切な行為があった場合、その契約を無効にできます。この不適切な行為には、例えば以下のようなことが該当します。

・契約書には書いていないのに、いつでも負担なく途中解約ができるとうそを告げた。
・途中解約時の高額の違約金を説明せずに契約させた。
・自宅に押しかけて『帰ってくれ』と言ったにもかかわらず帰らなかった。

あるいは、契約書に、事業者の損害賠償の責任を一方的に免除する条項(商品の欠陥について一切責任を負わない、など)や、消費者の利益を一方的に害する条項(事業者が損害賠償責任を全部免除、または一部に制限しているものや、法外なキャンセル料を要求するものなど)があった場合、これらの不当条項が無効となります(第8条~第10条)。ただし、契約締結から1年以内に取り消し手続きを行うことが必要です(第4条)。

なお、自宅での新聞購読の契約締結は訪問販売にあたるので、特定商取引法のクーリングオフの措置を取ることが可能です。この場合、8日以内に内容証明で契約した販売店に解約を通知する必要があります」

不適切な行為の証明は難しい

Q.実際に解約するのは難しそうですね。

牧野さん「契約勧誘時に不適切な行為があった事実を証明することは、勧誘員との会話の録音でもしていない限り難しいでしょう。現実には、解約時のキャンセル料や景品価格の支払いなどが法外であることを主張し、契約の無効を主張することになるでしょう。法外とは、例えば解約手数料として、大して経費がかからないのに月額の6カ月分を請求するなどです。

新聞購読の契約期間中の途中解約は確かに購読者の契約違反です。しかし、不当な違約金の条項が無効になれば、購読者はすでに配達された新聞の代金を支払うことによって、解約することができます。途中解約によって販売店が仕入れる新聞の部数に余りが出た場合は、その損害分も支払う必要が出るかもしれませんが、返品可能であれば損害は発生しないでしょう。購読取りやめの通知がされて以降は、新聞配達店側に損害が発生する可能性は通常低いと考えられます」

Q.トラブルを未然に防ぐために、高齢者本人や周囲の人が注意するべきこととは。

牧野さん「契約期間の定めがある契約は、たとえ契約者が高齢であっても、消費者の都合で一方的に解約できないのが原則です。契約をする前に慎重に考えて、必要なければきっぱりと断ることが大切です。契約に応じる場合も、健康状態や生活環境が変化する可能性などを考慮し、先の見通せる範囲で契約するようにしましょう。また、高額な景品はトラブルの原因になるので、受け取らないようにするのが賢明です」

ライフスタイルチーム

高齢者との長期契約に法的問題は?