最近、「一帯一路」(the Belt and Road)への参加に積極的な態度を見せるだけでなく、実際に行動を起こす日本企業がますます増えている。日本の指導者も積極的な態度を示す。日本が適切な方法で「一帯一路」の共同建設に参加することは、日中経済協力に新たな可能性を切り開き、新たな成長源を創出することにつながるのは明らかだ。両国企業の第三国市場での協力の展開を促進することは、第三国の経済発展にもプラスになり、日中両国の経済貿易協力の開拓発展にもプラスになる。環球時報が伝えた。(文:馮昭奎・中国社会科学院栄誉学部委員、中国中日関係史学会顧問)
日本が「一帯一路」に参加することの表面的な現れは日本の指導者の積極的な態度表明ということになるが、背後で真に参加を促した力は歴史の規律に他ならない。その歴史の規律とは、「脱亜入欧」(遅れたアジアを脱出して、欧州の仲間入りをする)から「返亜留欧」(アジアに回帰しつつ、欧州強国の一員でもあり続ける)への移り変わりだ。
日本が150年前に「明治維新」と「脱亜入欧」を選んだのは、当時はアジアが明らかに遅れていたからで、欧州の産業革命と科学技術革命に追いつき、これを追い越す必要があった。今やアジアは世界経済の発展を主導するパワーとなり、経済グローバル化でますます重要な役割を演じるようになった。「一帯一路」への参加は、日本がアジアに回帰し、中国とともにアジアの繁栄・発展プロセスを推進すべきであることをますます「理解する」ようになったからだといえる。
別の角度からみると、「一帯一路」イニシアティブの下、中国と欧州、中国とロシア、中国とアジアの国際コンテナ輸送が「班列」(定期貨物列車)の大規模な運営を形成して、2015年以降は「中欧班列」(国際定期貨物列車)が上下線合わせて毎月100本以上運行するようになり、これに関わる日本企業もますます増えている。たとえば日本通運は中欧班列へ日本・欧州間の複合一貫輸送サービスの提供を開始し、日本から欧州への貨物輸送の所要時間を大幅に短縮した。これはつまり、「一帯一路」が日本と欧州の連携の道をより便利でスムースにしたということだ。
日中両国の発展は自由貿易があってこそだ。そこで両国とも自由貿易を主張する。現在、世界は「反グローバル化」や「反自由貿易」の逆流に直面しており、日本の「一帯一路」への参加は、日中双方が多国間自由貿易システムを保護し、保護主義と一国主義に反対するために共同で主張してきたことの具体的な行動にほかならない。「一帯一路」への参加は日本がアジア・欧州市場をさらに開拓する上で確実にプラスになる。
日本の学者は、「日本経済の問題の核心は『一連の重要技術の分野では大きく成功しながら、市場では真に成功できていない』ことにある。日本が省エネ・環境保護、災害管理、インフラ建設、ハイテク技術などの分野での先端技術と経験を提供して『一帯一路』参加国と共有すれば、おのずと『市場開拓での成功』を獲得できるようになることは明らかだ。『一帯一路』への参加は、まさしく日本が技術と市場と『ダブルの成功』を収めるためのチャンスになる」との見方を示す。
現在、「一帯一路」参加国はインフラ建設に力を入れる必要がある。日本の企業家は、「中国が最初に道路と鉄道を建設し、日本企業がこれらを利用して中国がその国で行うインフラ建設の市場に進出する」とのモデルを示す。つまり、「一帯一路」への参加は順番を問わないということだ。日本企業は高品質のインフラ建設で豊富な経験を有しており、中国など各国と共同で「一帯一路」のインフラ建設を推進すれば、日本企業に多くのビジネスチャンスをもたらすと期待できる。これと同時に、日中は「一帯一路」参加国で「物質的な」インフラを建設するだけでなく、「精神的な」インフラも建設しなければならない。「精神的な」インフラ建設とは、「一帯一路」参加国の工業化・情報化のための技能や管理者の育成に力を貸すことだ。
まとめると、「一帯一路」が発展を続けることで、数百年来の「進んだ欧州と遅れたアジア」という隔たり合ったかつての歴史的局面を改め、「進んだ欧州と進んだアジア」という相互の交流・融合が進んだ新しい歴史的境地にたどり着ける可能性がある。日本の一部の政治家は短期的な視野の狭い地縁政治的な思考や疑念を捨て去り、長期的な視野に立ち、大局を見据えて、「一帯一路」というユーラシア大陸の自由貿易と繁栄発展を促進する歴史的チャンスを大切にし、これを着実につかまえるべきだ。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

最近、「一帯一路」への参加に積極的な態度を見せるだけでなく、実際に行動を起こす日本企業がますます増えている。日本の指導者も積極的な態度を示す。写真は新橋。