【ニューヨーク時事】米司法省は12日、通信大手AT&Tによるメディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収計画を承認した連邦地裁判決を不服として、上訴する手続きを開始した。米メディアが一斉に伝えた。訴訟の長期化が両社の経営統合に影響を及ぼす可能性もある。

 司法省は昨年11月、巨大企業の誕生で市場競争が阻害される恐れがあるとして、買収差し止めを求めて提訴。しかし、連邦地裁は6月、同省の主張を退け、854億ドル(約9兆6000億円)での買収計画を無条件で承認した。