財務省による決裁文書改ざんなどを受けた再発防止策として、政府が悪質事案に、免職を含む厳しい処分を設けることを検討していることが分かった。政府関係者が13日、明らかにした。

 安倍晋三首相と全閣僚が出席する「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を20日に開催し、再発防止策を決定する見通し。これを受け、人事院は懲戒処分の指針に改ざんなどの項目を追加する。