菅義偉官房長官は13日の記者会見で、日米原子力協定が16日に30年の期限を迎え、日米いずれかによる半年前の通告で破棄できるようになることについて「協定はわが国の原子力活動の基盤の一つだ。安定的な運用のためにも、米国と緊密に協力していきたい」と述べた。

 日本の余剰プルトニウムに対する国際社会の懸念に関しては「不拡散の問題はない。丁寧に説得力のある説明をしていきたい」と語った。