日本の消費が厳しい状況となっている。賃金が上がらないことに加え、4月には多くの製品やサービスで値上げが実施されたことから、消費者が一気に節約モードに入っている。

 スーパーなど小売店のなかには、値下げに踏み切るところが増えており、一部からは脱デフレに逆行するとの声も聞かれる。だが小売店が値下げをするからデフレになるという話は順序が逆であり、消費が弱いことが値下げの原因であり、それがデフレを引き起こしている。消費を回復させる政策を実施しなければ、脱デフレは実現できないだろう。

●今年に入ってさらに消費が低迷
 
 総務省が6月5日に発表した家計調査によると、4月時点における実質消費支出(2人以上の世帯)は前年同月比マイナス1.3%の大幅な減少となった。消費支出がマイナスになるのはこれで3カ月連続である。

 夏のボーナス前はやりくりが厳しくなるので、支出は抑制気味となることも多いのだが、昨年はプラスを維持する月が多かったことを考えると、今年に入って消費が大きく落ち込んだことは間違いない。

 消費が抑制された理由ははっきりしている。収入が伸びないなかで物価が上昇したことで、実質的な購買力が低下したからである。特に今年の4月は多くの商品やサービスで値上げが実施され、これが消費者心理をさらに悪化させた。

 減少した割合が高かったのは、光熱費(-5.6%)、教養娯楽(-3.8%)、衣類など(-2.5%)、交通費や通信費(-1.2%)となっている。消費の最後の砦となっている食費も0.8%のマイナスである。

 通常、家計が苦しくなって支出を抑制する場合、交際費など必要不可欠ではないものからカットしていく。次は、買い換えサイクルが長く、急に使えなくなるリスクが少ない衣類などが対象となる。教養娯楽や衣類の減少率が高かったことを考えると、なんとか家計をやりくりしようとしている姿が想像できる。

 一般的に食費や光熱費のカットは最後の最後だが、4月には食費や光熱費のマイナスも目立った。その理由は4月に多くの食品で値上げが実施されたからである。

●ステルス値上げはもう限界
 
 電力会社とガス会社各社は、原油価格の値上がりなどを受けて今年に入って連続で値上げを実施している。値上げの話は何度も報道されているので、各家庭では省エネを強化した可能性が高い。また昨年のヤマト運輸の値上げに続いて、今年は日本郵政がゆうパックの値上げに踏み切っており、これもジワジワと家計を圧迫しつつある。

 食品の値上げは昨年から続いているが、各メーカーは価格を据え置いて内容量を減らすという、いわゆる「ステルス値上げ」でなんとか誤魔化してきた。しかし今年に入って原材料価格の値上げがさらに進み、価格の据え置きが難しくなっている。4月に入ってインスタントコーヒーやビール、小麦粉、冷凍食品、菓子類など多くの食品が軒並み値上げとなり、これが消費を直撃した。

 スーパーなど小売店各社は警戒を強めており、相次いで商品の値下げに踏み切っている。大手のイオンは昨年から値下げを敢行しており、その効果もあって2018年2月期の業績は好調だった。

 一連の動きに対しては、一部から脱デフレに反するとの声も聞かれる。だが事業者が安値販売を行うことでデフレが進み、これが景気を悪くするというのは本末転倒な議論である。景気が悪く、売れ行きが悪いので値下げせざるを得ず、結果として物価が下がっていくと考えるべきだろう。以前、牛丼チェーンがデフレの元凶などといわれたこともあったが、値下げが景気を悪くするというのは完全な幻想である。

 日本のGDP(国内総生産)のなかで製造業が占める割合は大幅に低下しており、日本はもはや製造業の国ではない。だが、現実の景気は製造業の輸出に大きく左右される。ここ1~2年、GDPの成長率が高めだったのは米国の好景気によって輸出が伸びていたからである。

 だがGDPの6割を占める消費は長期にわたって低迷が続いている。モノづくりから消費経済に移行しているはずなのに、その肝心の消費が伸びていないというのが日本経済のリアルな現状といってよい。

●消費が増えなければ景気は回復しない
 
 消費が伸びない理由は、賃金が上がらない状態で物価だけが上昇していることである。政府は毎年、経済界に対して賃上げを要請しており、経済界も渋々これに応じているが、今の状態でただ賃金を上げても問題は解決しない。

 最終的に賃金を決めるのは企業の生産性であり、生産性が向上しない状態で賃上げを行うと、それは物価を押し上げる効果だけをもたらし、実質値では何も変わらない。

 過去5年間で日本企業の総人件費は3.2%増加したが、同じ期間で従業員の平均給与はほとんど変わっていない。つまり、従業員単体で見れば、ほとんど昇給が行われていないものの、従業員の数は増えており、企業が負担する総人件費は増大していることになる。

 つまり、日本企業の経営効率は悪化が続いており、生産性向上が期待できない状況となっている。これでは賃金が上がりようがない。多くの企業が人手不足という事態に直面しているが、一方で余剰な人員も多く抱えている。つまり人材のミスマッチがあちこちで発生しており、これが賃金の上値を重くしているのだ。

 こうした状況を改善するには、日本企業の経営を根本的に変える必要があるが、今の日本企業にそうした変革を進めようという気概は見られない。そうなってくると現状維持となる可能性が高く、結果として賃金も上がりにくい状況が続く。

 量的緩和策は市場にインフレ期待を生じさせ、これを設備投資に結びつけようという政策だったが、消費者のデフレマインドがあまりにも強く、思ったような成果を上げることができなかった。

 消費の低迷が、産業構造という根本的な部分に起因しているのだとすると、金融政策だけでこの状況を変えることは難しい。結局のところ、消費を回復させられるのかどうかは、現状を変える決断ができるのかにかかっている。
(文=加谷珪一/経済評論家)

「Gettyimages」より