経済同友会の夏季セミナーは13日、世界中で勢いを増す保護主義的な動きへの対応などを議論した。米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協議を通じ、自由で公正な貿易体制づくりを日本が主導していくことを求める「軽井沢アピール2018」を採択し、2日間の日程を終えた。

 小林喜光代表幹事は「個々の企業でもできることをやっていく」と強調。TPP11など新しい多国間貿易の枠組みを使って日本企業がビジネスを拡大し、保護主義に対抗していく考えを示した。 

〔写真説明〕経済同友会の夏季セミナーに参加した小林喜光代表幹事(左端)=13日午後、長野県軽井沢町

経済同友会の夏季セミナーに参加した小林喜光代表幹事(左端)=13日午後、長野県軽井沢町