政府は13日、西日本豪雨を、被災者の権利や利益を保全する「特定非常災害」に指定する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。特定非常災害特別措置法に基づくもので、指定されると運転免許証の有効期限の延長など被災者に行政上の便宜を図ることができる。

 過去に指定された例は阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震の4件。地震以外での指定は初めてとなる。

 今回の豪雨では甚大な被害が広範囲に及び、多くの被災者が避難所暮らしを余儀なくされている。政府は生活再建や復旧を後押しするためにも指定が必要と判断、17日に閣議決定する方針だ。

 1995年の阪神大震災を契機に制定された同特措法では、死者・行方不明者が多数発生するなどの「著しく異常かつ激甚な非常災害」を特定非常災害の対象としている。指定されれば、飲食店などの営業許可の有効期限の延長や、経営が悪化した企業の破産手続きの一時留保などによって被災者が不利益を被ることが回避できる。