【ワシントン時事】米商務省は13日、中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)と米国企業との取引を禁じた制裁措置を解除したと発表した。将来の法令違反防止のため預託金4億ドル(約450億円)を納めたほか、罰金の支払いや経営陣の刷新といった条件を満たしたと判断した。ZTEは日本を含む各国でスマートフォンなどの販売を本格的に再開するとみられる。

 ロス商務長官は声明で「ZTEの動向を引き続き注意深く監視していく」と指摘した。商務省は4月、ZTEがイランと北朝鮮への禁輸措置に違反したとして米企業との取引を7年間禁止。制裁解除は、5月に始まった米中貿易協議に関連して中国政府が強く要求していた。