オーストラリアで、タンポンなどの生理用品に課税される10%消費税止するための法案が6月18日に上院を通過したことが海外メディアに報じられた。生理用品を非課税にするべきだというはかねてから強く、嘆願書には約10万件をこえる署名が集まったという。

ものやサービスを買うときにかかる消費税日本では一8消費税が課されているが、欧消費税事情はすこし異なる。オーストラリアでは、消費税にあたる税GST(Goods and Services Tax)とよばれ、税率は10。ただし、このGSTは一に課されるのではなく、多くの生活必需品や食品などが非課税になっているのだ。

オーストラリアでは、生理用品は生活必需品として認められていなかった。報道によると、オーストラリア女性は毎年3億ドルを生理タンポンに消費しており、税も巨額になるという。

一方で、コンドームニコチンパッチなどは非課税になっている。そこで、女性にとって必需品である生理用品も非課税にするべきというが高まっていた。

の「タンポン税」止する州も

タンポン税」の止を訴えるオーストラリアだけではなく、世界的に広まっている。アメリカニューヨーク州では、女性に対する不当な差別であるとして「タンポン税」止をめる女性たちが訴訟を提起したこともある。

ニューヨーク州をはじめ、アメリカではミネソタ州、イリノイ州、ペンシルニア州、マサチューセッツ州、メリーランド州、ニュージャージー州、コネチカット州、フロリダ州の9つの州で「タンポン税」が止された。

アメリカだけではない。カナダでも「タンポン税」が止されている。このほか、欧州連合では税率が軽減されたが、全撤めるが強くあがっている。今後も欧では「タンポン税」の止に向けた動きが予想される。

日本における軽減税率の対は、「飲食料品」と「新聞」

日本では、生理用品は300円前後で購入することができる。しかし、生理重い場合は用以外に用の生理用品を購入することもあれば、体調不良を緩和させるための医薬品を買うこともある。ピルを使う場合はに大体2000円程度かかる。総合して考えると、女性生理のために使うコストは少なくないが、現状で軽減策があるわけではない。

さらに、日本でも、来年10月消費税10引き上げに伴い、消費税の軽減税率(8%)が導入される。ただし、対となる品は、類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)の2種類で、税庁の資料でも、医薬品、医部外品等は対外であることが明記されており、生理用品だからといって、特別な扱いになるわけではない。

社会事情が異なるということもあるが、どのようなものについて、税負担の軽減を図るべきかを考えるうえで、海外の動向に注してみるのもいいだろう。

弁護士ドットコムニュース

「タンポン税」生理用品の非課税化、世界で広まる 一方、日本の軽減税率は…