6日に中双方が互いの輸入製品に対して関税措置を発動した。当初、中国は「(貿易戦の)最後まで戦う」と中国当局は息巻いていたが、この頃、「トランプ氏に感謝」とこれまでの強気姿勢を一転させた。専門は、中国当局は政権の新たな制裁に戦々兢々になっていると摘した。

中国務院弁庁は2日、商務部や外交部や財政部など要の庁に対して『輸入を拡大し対外貿易の均衡的な発展を促すことに関する意見』を通達した。

商務部が10日、同ウェブサイトに掲載した同『意見』についての解説で、今後「一部輸入品の関税引き下げの実施」「企業の正当な権利を保護し、内投資環境善」などに言及した。

これに対して、SNS微信のアカウント弾琴」に掲載された記事は、同『意見』はトランプ大統領に歩み寄る姿勢を見せている、と分析している。同アカウント営新下の「環球雑誌」の洪・副編集長が開設したもの。

同記事は、「この行動(関措置)のおかげで」、いわゆる革開放のまい進が急務となったと示した。また、数年後に今を振り返ってみる時、「トランプ氏に感謝するかもしれない」とした。

記事は、各メディア転載された。一部のメディアは、「中国は、『貿易戦』というプレゼントを贈ってくれたトランプ氏に感謝すべきだ」とタイトルを変えて掲載している。

中国人学者の氏は、中国当局の姿勢変化について、「側との貿易戦を避けたい当局の思惑が明らかだ」と大紀元の取材に応じて答えた。

習近平国家席が先末訪中したマティ防長官と会談した際、「われわれは貿易戦を望んでいない。側に対抗したくない」と発言していた。

また、中貿易摩擦をめぐって、習席が出席した重要会議で「中が貿易問題で対立しているなか、われわれは姿勢を低くするべき」と話したという。この会議には商務部や外交部、中央宣伝部などの高官が出席した。

現在中国政府系メディアは「貿易戦による圧を、経済発展を推進するに変えよう」との論調を展開している。

「これはプロパガンダ宣伝だ。中国当局が初めから経済発展・革を行う決心があれば、『貿易戦による圧』なんて必要ないだろう」と氏は切り捨てた。

香港サウス・チャイナ・モーニングポスト9日の報道によると、中国政府は内のメディアに対して「トランプ氏を攻撃するような表現を使ってはいけない」との示を出した。

これについて氏は、「当局は2つのシグナルを発した」と分析。

「1つは、中貿易戦などの影中国経済が非常に厳しい状況にあることだ。2つは、貿易戦の長期化で政権の崩壊につながると警する当局は、メディアを通じて、側に挑発する意図がないと示したかった」

反米宣伝を疑問視する動きも

一方、ラジオフランスアンテルナショナル(RFI)中国語電子版は12日、中国内で、当局の過反米論調を批判する有識者が増えたと報じた。

中国政府系メディアはこれまで、貿易戦について「一切の代価を惜しまず、最後まで対抗していく」としてきた。

RFIによると、吉大学融学院の院長は今上旬、同校の卒業式で講演した際、当局の論調を非難した。「現在経済グローバル化の時代に、一切の代価を惜しまないとの論調は時代遅れだ。革開放の前の時代に戻りたいのだろうか」。

香港ジャーナリスト怡氏は、「蘋果日報」に寄稿した際、「『一切の代価は惜しまない』は盲目的な愛国であり、ナショナリズムだと摘した。

トランプ政権は10日、追加で2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対して、10関税を上乗せする方針を発表した。新たな対となった6000品リスト表した。9月に実施されるとみられる。

これに対して、中国当局は「対抗措置を取らざるを得ない」としたが、詳細に言及していない。

記者・駱亜、翻訳編集・哲)

中国当局と政府系メディアはこのほど、米中貿易戦をめぐってこれまでの強気姿勢から低姿勢に変わった。写真は中国東部山東省にある青島港の様子(STR/AFP/Getty Images)