高級避暑地として知られる河北省秦皇島市のビーチリゾート北戴河では、毎年夏に共産党の最高指導部や長老らが集まり、今後の政策や党人事を話し合う非公式の重要会議「北戴河会議」が開催されている。非公式ながら、党の要人が会談することによって、特に人事面において重要な変更のきっかけになることもあり、毎年、その会議の内容が注目されている。今年は、米国との貿易摩擦がエスカレートする中での開催とあって、海外メディアも含めて、会議の様子に注目を強めている。

 北戴河会議については、近年は習近平国家主席への権力の集中が進み、会議の形骸化も言われていた。2015年には「習主席が会議の開催に反対している」と報じられた経緯もあり、習近平体制が確立されることに伴って、長老の意見が政権に与える影響は限られてくるという見方だった。しかし、今年は通例では同会議について伝えることがない国営の新華社通信が同会議の開始を示唆するニュースを報じるという異例の対応をしている。米国との貿易摩擦の激化、中国経済の減速などについて、江沢民氏、胡錦濤氏の両国家主席経験者や元首相の李鵬氏という長老らが現役指導部に不満をぶつける可能性があるのではないかと、にわかに注目されている。

 米国との貿易摩擦の関係では8月7日、中国共産党機関紙の人民日報(海外版)が米国を代表する企業、アップルに対して海外メディアの報道を引用する格好で、「近年、中国市場における売り上げデータがアップルの業績を支える重要なカギを握っている」と指摘したうえで、「米国に対抗する報復関税には中国製のアップル製品は含まれていないが、米国は中国からの全ての輸入品に関税を課すと脅かしており、その際にアップル製品が影響を受けないわけがない」と警告した。

 また、9日には、「国内ブランドのスマートフォンの品質はアップルに匹敵し、価格ははるかに安い。貿易戦争そのものと貿易戦争による中国企業の利益の損害に対する怒りによって、数千万のスマートフォンユーザーがHouwei、ZTE、Xiaomiを選ぶことは止められない」と重ねて伝え、中国においてアップル製品の不買運動が起きかねないとしている。

 トランプ米政権はこれまでに、500億米ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すことを決定。さらに2000億米ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すと警告している。中国商務部の報道官は貿易問題に関して「“量的”措置だけでなく、“質的”措置も総合的に採用する」と述べていることもあり、米国の関税強化に対しては、それに相当する対抗措置を断固として実施していく方針だ。(写真は、秦皇島市北戴河区。写真提供:123RF)
米中貿易摩擦拡大の中で中国で重要な政治イベント、党機関紙はアップル不買運動を匂わせる記事を掲載