●年金が免除される条件は?
大学を卒業して就職し、がむしゃらに働いて20代を過ごした社会人も、30代に入ると転職や結婚、住宅購入など、人生のさまざまな転機を迎えることになるだろう。そういった意味で、30歳は一つの節目となる年齢といっても過言ではないが、「デキる30代」になるために知っておくべきことは意外と少なくない。

そこで本特集では、ファイナンシャルプランナーの佐藤章子氏に、30代を迎えるまでに最低限知っておきたいテーマの基本を解説してもらう。初回は「年金」だ。
○年金制度の全体像

複数の種類がある年金の中で、私たちに最も関係しているものといえば、国民年金で間違いないでしょう。日本に住所のある20歳から60歳になるまでのすべての人が、国民年金に加入します。60歳以上であっても、年金受給権がない時など一定の条件を満たせば任意加入できます。

下図は年金制度の仕組みを図にしたものです。国民年金の加入者は第1号被保険者から第3号被保険者に区分されています。

図の中のグリーン部分は、強制加入型の年金です。会社員や公務員は、入社時に手続きが行われ、給与から引き落とされるため、原則加入漏れはありません。ただ、第1号被保険者は自ら加入手続きをして納付することになりますので、より一層制度を理解して、もれなく納める必要があります。

また、第3号被保険者であっても、配偶者が65歳以上になった場合など、資格を失うケースがいろいろあります。そしてその都度、第1号被保険者の手続きを行わなければなりません。そんなときに備え、第1号被保険者の国民年金や、任意加入のブルーやオレンジ、イエロー部分の年金を中心に解説してみましょう。
○国民年金の基礎

日本人は20歳になると、その時点ですでに勤務していて第2号被保険者である場合を除き、国民年金加入の手続きを行わないといけません。学生も同様ですが、収入のない学生が月々の保険料を支払うのは一般的に困難なため、学生納付特例制度があり、所定の手続きを行うと保険料の納付が猶予されます。猶予期間は加入年数に加算されますが、年金額には反映されません。年金額を増やすためには追納が必要です。

では何のために、学生まで国民年金に加入しなければならないのでしょうか。それは、万一の場合の障害年金の受給権を獲得するためです。20歳を過ぎた学生が保険料を支払わずに障害を負ってしまい、生涯なんの保障もなくなってしまっている事実が問題になり、学生納付特例制度が設けられました。

学生に限らず、手続きを怠ってしまったり、支払うべき保険料を納付しなかったりすると、障害年金の受給権を満たさないこともありますので注意が必要です。年金には保険の制度もある事実を忘れてはなりません。

学生でなくても、収入が少なく保険料を支払うのが困難な場合は、保険料の全額または一部を免除する制度があります。また、収入の少ない若年者には若年納付猶予制度がありますが、やはり所定の手続きが必要となります。いずれも加入年数に反映され、免除(一部免除を含む)制度のみ年金額にも一部反映されます(全額免除の場合の年金額は1/2)。

国民年金の加入期間は40年(480カ月)であり、保険料を納めた月数に応じた老齢基礎年金が支払われます。国民年金だけの加入資格の場合、年金を受け取れるために必要な最低加入年数は10年(120カ月)です。

●年金の1階部分~3階部分とは?
国民年金の基本を理解した次は、各種年金の仕組みをもう少しみていきましょう。

年金は、高層の建築物をイメージすると理解しやすいです。国民全員が加入する国民年金(基礎年金)は、1階部分に相当します。自営業などは任意の保険に加入しない限り、年金は1階部分のみです。

誰にでもあまねく支給される国民年金が1階ならば、サラリーマンや公務員が加入する厚生年金は2階部分となります。勤務している間は給与から差し引かれていく厚生年金の保険料の一部が、自動的に国民年金部分として反映されていきますので、サラリーマンや公務員の年金は1階部分の国民年金と合わせて2階建てとなり、それだけ年金額も増えるという仕組みです。

生涯第1号被保険者であったと仮定すると、基礎年金は480カ月加入したとしても、年間77万9,300円(平成30年4月~)しかありません。配偶者分と合わせてもその2倍でしかなく、月々13万円弱となり、そこから健康保険や介護保険が差し引かれます。

特に配偶者が亡くなったり、元々単身者であったりした場合は、基礎年金だけでは生活が成り立ちません。そのために任意で加入できる2~3階部分にあたる年金が用意されています。サラリーマンや公務員、第3号被保険者も任意で自分の年金を増やすことができます。

○任意加入の年金のiDeCoとは

では、具体的にどのような任意加入型年金があるのでしょうか。いくつかありますが、近年注目を集めるようになってきているのが「確定拠出年金(個人型: iDeCo)です。

年金の3~4階部分に当たる「確定拠出年金(個人型)」は基礎年金の第1号から第3号までの加入者であれば、誰でも加入できます。加入できない例としては、農業年金の被保険者、国民年金の保険料納付を免除(一部免除、学生納付特例、納付猶予を含む)されている方(障害基礎年金の受給者などを除く)、企業型確定拠出年金に加入している方で、個人型に加入を認められていない場合などです。

iDeCoは転職したり、退職したりしても引き続き掛け金を拠出して、運用を継続できます。掛け金は月々5,000円から1,000円単位で設定でき、年1回変更できます。ボーナス時などにまとめて数カ月分を拠出することもできます。

受け取りは原則60歳からで、加入年数に応じて受け取り開始年齢が異なります。10年以上加入していれば60歳から受け取り可能となります。受け取り方法は年金のように定期的に受け取る方法や一時金で受け取る方法、それらを組み合わせて受け取る方法を選択できます。

運用商品は元本保証商品や投資信託など、自分のニーズに応じて選択できます。それによって運用実績が異なります。また掛け金は全額所得控除の対象で、運用益も非課税となり、受け取る場合も受け取り方法に応じて一定の控除が受けられます。

●国民年金基金って何?
国民年金とは似て非なるものに国民年金基金がありますが、この言葉をご存じでしょうか。国民年金基金は厚生年金加入者との年金格差を解消し、年金だけでも生活できる年金額を確保するため、国民年金とセットで第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

都道府県ごとに設けられた「地域型」と士業などに従事している方が加入する「職能型」があり、いずれかを選択します。

加入資格は20歳~60歳未満の国民年金第1号被保険者および60歳~65歳未満の国民年金任意加入者、海外居住者などです。第1号被保険者であっても加入できない例としては、農業年金の被保険者、国民年金の保険料納付を免除(一部免除、学生納付特例、納付猶予を含む)されている方(障害基礎年金の受給者などを除く)などです。あくまで2階部分の年金なので、国民年金の保険料を支払っていない場合は加入できません。

1口目は終身保険となり、年金額および月々の掛け金額は加入年齢によって異なります。また保証期間があるA型と保証期間のないB型が選択できます。

30歳男性でA型を選択した場合、月々の掛け金は1万610円で年金年額は24万9,328円となります。2口目以降は終身のA型とB型、確定年金のⅠ型からⅣ型まであります。年齢によっては選択できないタイプもあります。月々の掛金の上限は6万8,000円まで可能です。確定拠出年金(個人型)と併用できますが、双方の掛金の合計は6万8,000円を超えられません。
○支払った根拠は自身で保管しましょう

年金紛失が問題になって久しいですが、自分たちが支払った根拠を残しておくことは簡単にできます。

例えば第2号被保険者であれば、給与明細の保管や標準比例報酬額の明細の保管、または社会保険事務所で今までの加入履歴をプリントアウトしてもらえれば、「年金記録がありません」と言われても証拠を提示できます。何か問題があればその時点で見つけられます。第1号被保険者の場合は、領収書や引き落とし明細などを保管すれば問題ありません。

私も社会保険事務所に記録の確認に出向いたときに、「記録がありません」といとも簡単に言われ、その場で領収書の束をバーンと突き付けた経験があります。もちろん記録は見つかりました。

国と言っても人がやることです。コンピューターも万全とは思えません。数十年後に生涯受け取れる権利を自分で守れるにも関わらず、領収書を廃棄するだなんて、実はとんでもないことなのです。

○■ 筆者プロフィール: 佐藤章子

一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
(佐藤章子)

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