スポーツ庁長官に就任し、10月で丸3年を迎える鈴木大地氏。本年に入りスポーツ関連団体による数々の問題がニュースを賑わす中、政府の“スポーツの成長産業化”を推進するキーパーソンの目には、民間活力を導入した、日本のスポーツ業界が向かう道がどう映っているのか。そこには音楽が深く関係した、新たなスポーツエンタテインメントの世界があった。

【図表】日本全国のアリーナ新設・建替え計画地図

■スポーツのビジネス活用で、42兆円の国民医療費を抑える

――発足から3年目を迎えているスポーツ庁ですが、現在の状況を教えてください。
【鈴木大地】 文部科学省時代のスポーツ行政は、ビジネスに関する政策はありませんでしたが、スポーツ庁ができたことで、国がスポーツに関わるビジネスを取り扱うようになりました。現在は民間企業や経済産業省からも職員を迎え、各分野の専門家から意見をいただきながら、事業を進めているところです。

――国も「スポーツの成長産業化」を掲げていますね。
【鈴木】 これまで国は、スポーツを教育の側面だけで捉えておりましたが、現在は産業としてスポーツを支援しており、スポーツ庁も3つの視点を大切にするという方針を示しました。1つは、レジャーや遊びも含めたスポーツを「する」こと、2 つ目がトップレベルの大会を含め、スポーツを「観る」こと、さらにアスリートからイベントまで、スポーツを「支える」ことです。

――3月からスタートした「FUN+WALK PROJECT」という、「歩く」に着目した官民連携プロジェクトもその一環ですね。
【鈴木】 今、日本は42兆円もの国民医療費がかかっており、これから高齢化社会が進むにつれ、ますます増えると考えられています。この多額な医療費を抑えるべく、運動・エクササイズ・スポーツをすることで健康になろうという狙いです。

 しかし、このようなプロジェクトはスポーツ業界だけでやっても、国民には広がりません。広げるためには、ファッション業界や観光業界、エンタテインメント業界など、発信力のある他業界の方たちに入ってもらうことが不可欠です。

 一緒にやろうと、手をあげる自治体も増えてきました。地方では車社会の進行から、都心にいる人たちよりも歩かず、運動不足になりやすいという問題もあり、参加していただいているようです。このように、地方自治体や民間企業などの参加が増えていくなかで、スポーツ庁としては、国としての方向性を示し、制度を作るなど、プロジェクトを盛り上げやすい空気を作っています。

■アリーナにはそのような多様な利用方法がある

――政府では、2025年までに日本全国にスタジアム・アリーナを20ヶ所作ることも目標に掲げています。
【鈴木】 正直に申し上げると、建設が決まったところもあれば、これから構想を固めるというところもあり、進み具合はそれぞれです。しかし、全国各地でスタジアムやアリーナを建設しようと立ち上がることは、非常に望ましい傾向と感じます。

「運営できるのか」など、懸念の声もよく聞きますが、それを払しょくするためには、それぞれの地域の目的に沿った建設後の計画をしっかり立てる必要がありますね。ここで申し上げたいのは、特にアリーナに関しては、私は今後の活用に大いに期待しています。屋根があるため、非常に使い勝手がよく、試合だけでなくスポーツイベントや音楽ライブなど、使われ方も多岐にわたります。また防災の面でも、アリーナは避難所など、非常に重要な役割を果たします。実際に、熊本県の蒲島郁夫知事と話をさせていただいた際も、知事から「熊本地震のときも、スポーツ施設が防災拠点になりました。是非こういう施設をどんどん作ってください」というお話を伺いました。

 アリーナにはそのような多様な利用方法がありますが、スタジアムはどうしても、アリーナよりも活用方法が狭くなってしまいます。天候による使用リスクや用途の制限があったり、サッカースタジアムに関しては天然芝のため、イベントをするときは養生して保護する必要がありますし、普段から日光に当てたり、水をあげなければなりません。非常に手間と維持費がかかります。この利用方法と維持管理費の面が、スタジアムの課題となっています。

――スタジアム・アリーナを維持管理していくために、まず考えられるのが施設の稼働率を上げていくことですね。
【鈴木】 スポーツ業界として、スタジアム・アリーナ建設は一番の大きな投資です。ここで利益が出るようなスキームを生み出さないと、スポーツ業界全体のビジネスが盛り上がっていきません。どうやってスタジアム・アリーナを黒字化するのか。我々としてはスポーツで使うことを考えなければいけないのですが、365日をすべてスポーツで埋めるのは、正直難しいです。いかに他分野の人たちが会場を使えるようにするのか。それを考えるのがポイント。音楽は最有力ですよね。

■五輪はスポーツと音楽が同じくらい大切なコンテンツになっている

――特に音楽は、スポーツイベントにとって今や欠かせない存在になっています。
【鈴木】 いろいろなスポーツ競技を観に行きますけれど、音楽なしで競技は成り立たないと感じています。バスケットボールではピリオドの間に、野球やサッカーも入場前に音楽で観客を盛り上げます。他にも水泳は、各場面に作曲家がいて、レース前には「ドキンドキン」という音で観客の緊張感を煽り、表彰式では晴れがましい音楽で感動的なムードにするなど、音楽によって、選手だけでなく観客も感情移入できる空気をつくります。

 実際、真剣勝負をしている時間というのは意外に限られており、いかに観客の皆さんが楽しく過ごせるかは、音楽などの演出にかかっています。そういう意味からも、音楽とスポーツを別々に考えるのではなく、一体化して考えるべきだと思います。

――音楽を、スポーツと同じコンテンツとして、イベントなどを考えるべきでしょうか。
【鈴木】 現在、音楽は試合の間や直前など、スポーツに付随した形で行われていますが、もっと同等のコンテンツとして捉えていくことができるのではないでしょうか。例えば、試合終了後は、通常は何もなく帰るだけですが、音楽ライブがあるとどうでしょう。観客はスポーツを観た後の熱を持ったまま、音楽ライブを楽しむことができます。スポーツだけでなく、音楽でも観客を満足させるコンテンツがあれば、観客の会場を去る時間の分散化を促し、混雑の緩和にも効果を発揮するでしょう。

 実は、このようにスポーツと音楽をうまく取り扱っているイベントが五輪・パラ五輪での開会式や閉会式です。ここでは、スポーツと音楽が同じくらい大切なコンテンツとなっています。式自体は選手が入場するだけですが、「開会式に出たい」と選手みんなが言いますよね。この時に観たいものは、スポーツよりも音楽やエンタテインメントがメイン。ロンドン大会では、ポール・マッカートニーがステージに登場して盛り上げるなど、スポーツの場における音楽の祭典になっていました。これは、あらゆるスポーツイベントで参考にできるのではないでしょうか。

■日本のスポーツ界に改革を起こしていきたい

――音楽とスポーツがスタジアム・アリーナを使って盛り上げていくには何が必要なのでしょうか。
【鈴木】 音楽では特に大きな用具や器具を搬入・搬出しますから、設計段階から音楽業界とスポーツ業界が意見を出すことが必要です。お互いが納得する、使い勝手のいい施設は、稼働率も自然と上がるでしょう。

 また、車いす席に関しても、五輪のときに会場に求められる座席数は総座席数のうち0.75%で、パラ五輪では1~1.2%です。非常に高く思えますが、逆に考えると、この基準をクリアすれば、大体のイベントはクリアできるということ。今後、高齢者の方も増えることを見据えると、これは必然となる数字でしょう。いま、みんなが観戦できる体制を整えておけば、時間は経っても使いやすい会場になると思います。

――最後に、東京五輪・パラ五輪、さらにその先の日本のスポーツを取り巻く環境づくりについて意気込みをお聞かせください。
【鈴木】 この数年は、スポーツに興味関心が集まる、またとない機会ですから、まずはスポーツを好きになってもらい、「する・みる・ささえる」という、スポーツ参画人口をどんどん増やしていきたい。そのためには、今の「FUN+WALK PROJECT」やスタジアム・アリーナ建設のお話に繋がりますが、いろいろな業界の人たちと融合させながらスポーツを盛り上げていくことが大切です。スポーツ庁としては、この東京五輪・パラ五輪を契機に、日本のスポーツ界に改革を起こしていきたいと思っています。

●Profile/鈴木大地(すずき だいち)
1967年3月10日生まれ。競泳選手として1984年ロサンゼルス、1988年ソウルの両五輪に出場。ソウル五輪では男子100mメートル背泳ぎで、日本競泳界に16年ぶりの金メダルをもたらした。順天堂大学大学院を卒業後、米コロラド大学ホルダー校客員研究員、ハーバード大学のゲストコーチなどで留学を経験。2007年には順天堂大学で医学博士号を取得し、2013年同大学教授。同年には日本水泳連盟会長、日本オリンピック委員会理事に就任。2015年10月より現職。また、2016年10月にはアジア水泳連盟副会長、2017年7月には国際水泳連盟理事にそれぞれ選任された。

(『コンフィデンス』8/13号掲載)
スポーツ庁長官の鈴木大地氏 (撮影:草刈雅之)