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米中貿易戦争、中東情勢などリスク要因が山積みですが、日本企業の業績はまずまず好調です。普通なら日経平均を4~500円押し上げそうですが、実際は株安です。(『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』)

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選挙が近づく9月前半、トランプの関心は減税やインフラ投資へ

好調な業績とは裏腹に「株安」へ

週末の日本株は急落して日経平均株価は300円安。お盆休み前の手仕舞い。

日米通商協議、米中貿易戦争、米欧貿易摩擦、自動車関税への懸念、さらには不安定さを増す中東情勢などリスク要因を数えればいくらでもあります。

そういうなかでも、日本企業の業績はまずまず好調です。第1四半期決算の発表はほぼ終了、日経平均株価の1株利益は7月末の1670円前後から1700円前後に上昇。

普通に考えれば日経平均株価を4~500円押し上げる力があるはずですが、実際は逆に株安です。

日経平均株価 日足(SBI証券提供)

日経平均株価 日足(SBI証券提供)

株安はリスクプレミアム上昇を反映したものですから、逆に環境が落ち着いてくれば株高となると思います。

貿易摩擦は「9月中旬」には収束?

一部観測報道によれば、米国発の貿易摩擦は9月10日過ぎには収束する見通しとのこと。

その理由は、「11月の中間選挙に向けて直接有権者に訴えるために、トランプ氏の関心が貿易から米国民に訴求しやすい減税インフラ投資に移るから」というもの。

実際にそうなると、日本株にはかなりの追い風となるでしょう。

日本株は「かなり割安」

ちなみに8月10日現在の日経平均株価の指標は、

日経平均株価:2万2298.08円
PER:13.12倍
PBR:1.21倍
配当利回り:1.96%
EPS:1699.55円
配当金:437.04円(過去最高)

足元の指標は、日本株がかなり割安であることを示しています。

ちなみにトランプ氏が政策の方向性を変えるのは9月12日頃といわれています。そのころに中間選挙の候補者が出そろうからです。

あと1か月、割安な株式に投資する絶好のタイミングと思われます。


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証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』(2018年8月12日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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