■自衛隊幹部の51%が高卒以下だった

筆者の情報開請プレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍韓国軍にも劣るレベルだという。

まず立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100%のキャリア国家公務員米軍の現役幹部の83.8(15年時)とべると異常な低さだ。

次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02%のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64でしかない(18年4月時)。

そして、注すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51が高卒以下であり、一佐ですら380人が高卒であった(1710月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊長ともなれば数1000人の部下をまとめる職である。

では、なぜそうなってしまうのか。それは自衛隊が第1に、諸外の軍隊の中でも知性を軽視しているからだ。米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。防衛省を含む各庁のキャリア官僚は、基本的に海外大学院に留学させるが、自衛隊では非常に限定される。内の大学院へ行けばはみ出し者扱いされるという。

第2は、自衛隊の専門知識や学問に対する軽視だ。特に陸上自衛隊では、職場の机の上に書籍(軍事戦争の専門書でも)を置いているだけで上からにらまれることが多々あり、検閲の場合は私物として隠さねばならない。業務に直接関係のないものを置くのは美しくないためだ。これでは、自ら外部の教育機関で学ぼうとする意欲を持つ人間はつまはじきにされてしまう。

■自衛隊幹部だけが全公務員の中で教育の機会を与えられていない

複数の自衛隊幹部は「自衛隊幹部の学歴先進国でも最低レベルではないか。平和安全法制以後、米国などとの共同作戦や演習が増えていく中で深刻な問題になっている」と現状を嘆く。

その深刻な問題とは何か。第1は、高等教育で学ぶ抽的思考ができないために共同作戦や演習のための意思疎通ができなくなることである。要するに知的分野での交流・貢献ができない。例えば、米軍側は以前「宇宙空間サイバー間で機動(maneuver)する」と自衛隊との会議で発言した。側は「機動」という概念を「導権を取る」という意味で使用しているのだが、自衛隊幹部の多くは「機動」を物理的にしか理解していなかったのである。

近年の米軍の作戦コンセプトは抽的な思考を重視する傾向がより一層強まっており、このままでは、共同作戦もできなくなる恐れがある。実際、日共同の現場の自衛隊幹部の多くが限界を感じつつあるという。

第2は、根性論の重視である。自衛隊の組織運営根性論パワハラ全開である。それは文書作成1つを見てもわかる。陸自では、パワーポイントの見出しのフォントMSゴシック、本文は明朝体にせず、また誤字脱字があれば人格否定されるのが常であるという。また、田舎の駐屯地では将官を出迎えるために、佐官が床にワックスがけをしている。人員が足りない自衛隊において、信じがたいほど非効率だ。

米軍などを見習って、基本的に幹部には学位を取らせるべきであるし、キャリアに当たる幹部は基本的に他庁と同様に留学させるべきだ。大学修士課程であれば1人135万円、学部なら250万円で卒業だが、これは演習弾数発程度でしかない。オスプレイ2機を断念すれば自衛隊の大卒幹部のほとんどを修士課程に、5機を断念すれば自衛隊の高卒幹部約2万人を全員学卒にできる。

自衛隊幹部だけが全公務員の中で、教育の機会を与えられず、中学校レベル根性論パワハラで勤務させられるのは差別的待遇でしかない。

諸外国に比べ教育を軽視している自衛隊……。(時事通信フォト=写真)