北海道地震の発生から1週間で、内の館・ホテルの宿泊キャンセルが約50万人に達する見通しとなったことが14日、分かった。キャンセルの総額は100億円程度に上るとみられ、地震の影北海道全体の観光業に広がっている。

 北海道は近く、観光被害の全体像を取りまとめて表する。官民が一体となって、正確な情報を発信し対策を講じる。

 日本館協会北海道支部連合会の浜野浩二会長が13日、北海道庁を訪れた自民党岸田文雄政調会長と面会し、被害の推計を明らかにした。その際、浜野会長は「(地震自体は)局地的な被害だったが、これだけ観光被害を受けるのは想像だにしなかった」と話した。

 同席した北海道観光機構の堰八義博会長は「足元の状況も悪いが、観光シーズンの書き入れ時であるなど先行きも低調で心配だ」と懸念を示した。