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 NPO法人・環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は2011年7月16日、BSジャパン「勝間和代#デキビジ」の収録の中で、福島第1原発事故後も政府・官僚・財界などは「まったく痛さも痒さも感じていない」とし、「国民の怒りをもっと突きつけたほうがいい」と述べた。

 京都大学原子核工学専攻出身の飯田氏は、2000年にNPO法人・環境エネルギー政策研究所を設立した。飯田氏は、原子力産業やそれを監督する役所などを「壮大なる虚ろな体系」という表現で批判しつつ、「(脱原発は)ある程度段階的に」と柔軟な主張をしている。

 番組では司会の勝間和代氏が「市民運動のような形で『明日にも(原子力発電を)止めろ』みたいなデモが起こっている。どのように評価しているか」と質問した。これを受けて飯田氏は「市民感情としては当然だと思う。冷静になれというつもりは全然なくて、そういう気持ちは逆にどんどんぶつけた方がいい」と返答。その上で飯田氏は

「この国の政府、とりわけ官僚とか、御用学者とか、財界の特にシニアな方々とか、電事連(電気事業連合会)の人たちというのは、あれだけの事故が起きて、しかもあの事故が起きたのは、とんでもない(政官財による)空っぽな状況が生み出したにも関わらず、しかも今でも事故は続いているし放射能汚染がますます広がってきている中で、まったく痛さも痒さも感じていない」

と語り、さらに飯田氏は

「国民の怒りをもっと突きつけた方がいい」

と主張。これを聞いていた勝間氏が「(政官財は)運が悪かったくらいにしか感じていない可能性があるのか」と訊ねると、飯田氏は「ほとんどそう。ほとぼりが冷めるまで待っておこうぐらいにしか思っていない」と答えた。

(山下真史)

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