(舛添 要一:国際政治学者)

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 10月14日岸田文雄首相は衆議院を解散した。19日公示、31日投票の日程で衆議院選挙が行われる。

 今回の選挙は異例尽くしである。昨年夏から振り返ってみよう。

自らの辞任で後を引き継いだ菅を、安倍は守り抜こうとしなかった

 昨年8月28日安倍晋三首相は、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に突然退陣を表明した。その後に行われた自民党総裁選では、菅義偉官房長官が、岸田、石破茂の両氏を抑えて圧勝し、後継首相となった。

 私は、第一次安倍改造内閣で厚労大臣に就任していたが、2007年9月12日、代表質問が行われる本会議開始直前に安倍首相の辞任の一報が入った。与謝野馨官房長官ら国会の控え室にいた閣僚の誰一人として事前に知らされている者はいなかった。私をはじめ、皆、テレビニュースでそのことを知ったのである。持病でお腹の具合が悪いならば国会答弁もできないので致し方なかったし、そのときの安倍首相の体調の悪さは一目瞭然であった。

 ところが、昨年の突然の辞任は、14年前とは異なり、外見からは体調が悪いとは見えなかった。むろん個人の健康状態を他人が見て外見で判断できるわけではないし、憶測は避けたいが、その後の安倍の動きを見ても、とても病人とは思えないほど活発であった。私には、持病の再発ではなく、何か別の理由があったように思われてならないのである。

 恐らく菅義偉にも寝耳に水の話だったし、後継首相を務める準備など何もしていなかったと思う。ある意味で貧乏くじであり、新型コロナ感染の拡大は、まさにその通りとなり、万策尽きて1年で政権を離れることになってしまったのである。

 携帯電話料金の値下げ、デジタル化の推進、エネルギー計画(2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすること)など、意欲的な政策を展開したが、安倍政権の政策を継承したコロナ対策では失敗を繰り返し、退陣の余儀なきに至ったのである。解散権の行使、党役員・閣僚人事などで巻き返しを図ろうとするものの、最後は万策尽きてしまった。安倍、麻生太郎二階俊博といった長老たちに翻弄された哀れな政権の終わりであった。安倍が、菅政権を守り抜こうとはしなかったことは、1年前の突然の辞任との文脈で記憶されてよい。

 菅政権は滑り出しこそ順調だったが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、ワクチン接種も他の先進民主主義国から大幅に遅れて開始した。そのため、国民の不満と不安は収まらず、また知事選や国政選挙(補選など)で自民党は敗北を続けた。こうして、菅内閣の支持率は下がり続け、遂に赤信号である20%台にまで突入してしまった。

 そこで、「菅首相では衆院選は戦えない」という声が高まり、突然の退陣表明となった。新型コロナ感染を収束させ、東京五輪を成功させて、総選挙大勝利というのが菅政権の目論見であったが、それはコロナの感染拡大によって潰え去ったのである。

コロナ対応は「大臣3人」「分科会の尾身体制」と菅政権と何も変わらず

 総裁選の結果、岸田が河野太郎高市早苗野田聖子を破り総裁となり、国会で首班に指名された。衆議院議員の任期は10月21日であり、あと1週間待てば任期満了選挙となるのに、そうしなかったのは、予算委員会などでの野党からの追及を阻止し、支持率が低下しないうちに選挙に持ち込みたいという政府・与党の思惑からである。幸い、コロナ感染第5波がピークアウトしており、このいわば凪の期間に選挙を実施したいという思惑もあった。

 首相就任から10日後の解散、また解散から投開票まで17日間であり、いずれも戦後最短である。そして、解散した後、衆議院議員の任期満了後に選挙というのも現行憲法下で初めてのことである。このように今回の解散総選挙は異例尽くしとなったのである。

 選挙戦では活発な政策論争を期待したいが、コロナ対策と経済政策については、与野党の方向性は対極ではなく、有権者にとっては、その違いを明確に理解するのは困難である。

 コロナ対策については、自民党は、3回目のワクチン接種を12月にも開始し、全額公費で負担すると約束する。

 治療については、アメリカの製薬大手メルクは、経口剤の新薬「モルヌピラビル」の治験を進めており、年内にも承認申請をする予定であるが、岸田首相はこれの年内実用化を目指すという。

 14日夜の記者会見で、岸田首相は、今夏の感染力の2倍の流行になった場合でも対応できるように、医療体制の整備を行うとした。また、いわゆる「幽霊病床」(コロナ病床用の補助金を受け取りながら、実際には稼働していない病床)の「見える化」を進めるという。こうして病床の8割以上の稼働を目指す方針である。

 立憲民主党は、官邸に官房長官が担当する司令塔を作るなどという公約を掲げている。各党が様々な公約を掲げているが、医療体制の整備、苦境に立つ業界や生活困窮者に対する手厚い支援などについては、大きな差異はない。

 安倍・菅政権のコロナ対策の失敗は、厚労大臣に権限を集中させずに、複数の担当大臣を置いたことにある。ところが、岸田政権はこの3人体制を継続している。さらには、政府のアドバイザーである尾身茂チームの無能力も露呈しているのに、チームBを置いて複数の意見を聴く体制をとっていない。

 この点については、いずれの政党も改善策を示していない。これでは、また同じ失敗を繰り返すのみである。

岸田首相の「新しい資本主義」、しっかり煮詰められた政策なのか

 経済対策についても与野党間の大きな差は無い。岸田首相は「新しい資本主義」の実現をスローガンに「成長と分配の好循環」を達成するという。アベノミクスからの転換を謳い、「分配」に力点を置いた政策である。格差を是正し、中間層を増大させるという。自民党は、貧しい世帯への経済支援について具体的な金額を提示していないが、今後検討するという。

 14日の記者会見では、岸田首相は、衆院選後の国会に提出する2021年度補正予算として、数十兆円規模の経済対策を最優先で届けると述べた。

 立憲民主党は、年収1000万円まで免除となる所得税減税や低所得者への年額12万円の現金給付を謳っている。その他の政党も現金給付を公約に掲げている。

 問題は、財源である。成長を成し遂げて、それによって増えた富を財源にできれば問題はないが、そう上手く行く保証はない。

 アベノミクスは金融緩和によって成長を図ろうとする政策であり、財政出動も機動的に実施したが、既得権益や省庁の縄張り争いなどで十分な効果を生まなかった。それが、日本の低成長の原因なのであり、そこを改革する必要がある。だが、岸田首相は「改革」という言葉は一度も発しなかった。

矢野次官の「バラマキ批判」論文、首相は成長の道筋示して反証を

 さて、衆院選では自民党だけでなく与野党各党が「分配」の名の下に現金給付などの財政出動を国民に約束することが予想されている。それを牽制するためであろう。現職の財務事務次官が雑誌に危機感を煽る記事を寄稿した。タイミングを計算した狡猾な手法である。

 財務省の矢野康治事務次官は、10月8日発売の月刊『文藝春秋11月号に、「このままでは国家財政は破綻する」として「バラマキ政策」を批判する論文を寄稿した。一読していたが、財政出動のコストパフォーマンスの悪さを批判するならよいが、長期債務残高の増加のみを問題にするのは、経済学的に意味がない。

 そもそも財務省が示す財政赤字額が実態を正確に反映しているかどうか問題である。個人の債務と国家の債務は異なる。氷山に向かうタイタニック号の喩えは適切ではない。

 将来世代にとっては、未来への投資によってより素晴らしい日本に住むことができる幸せがあれば、その投資に伴う債務を引き継いでも問題はないはずである。借金はなくても、必要な投資を行わず、衰退した日本を引き受けるのでは幸福とは言えないであろう。

 そして岸田首相には、仮にも「分配」を謳うのならば、成長への道筋を示し、矢野論文が誤りであることを実証してほしいものだ。どうすれば企業の生産性を向上させることができるのか。消え去るべき企業を存続させてはならないし、スタートアップ企業を支援せねばならない。また、既得権益や霞が関の省庁間の縄張り争いにもメスを入れなければならない。

 コロナ禍では、政府の財政出動は当然である。このパンデミックが収束した後について岸田首相は「コロナ後の新しい社会の開拓」を掲げるが、その具体像が浮かばない。「分配なくして次の成長なし」というが、分配だけで成長が可能なわけではない。やはり企業の生産性を上げる方法を明示しなければなるまい。それが「改革」である。

 この重要な点について、与野党間の論戦が深まることを期待したい。

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