鳩山友紀夫元首相が、17日に自身公式ツイッターを更新。14日にも投稿した子供の自殺増加について、改めて問題提起した。
■14日に続いてのツイート
コロナ禍で子供の自殺が過去最多を記録したというニュースに関し、14日に「政治の愚策でコロナでは亡くならない子どもたちがこんなに亡くなり可哀想では済まされない」などとツイートしていた鳩山元首相。
よほどショックが大きかったのか、17日には「もう一度言う」と前置きし、「家庭にも学校にも地域にも居場所を失って自ら命を絶った子どもたちが31%も増えた」と再び問題提起する。
■必要なのは「居場所」
続けて、14日同様に前川喜平元文科省事務次官の言葉を借り、「原因は子ども政策の貧困にあると前川喜平さん」と指摘。「今必要なのは子ども庁ではない、子どもの居場所だと。その通りである」とより有効な対策を求めた。
最後は「子どもの自殺が多い国に未来はない」と将来を憂い、ユーザーからは「自殺防止庁を作ったらどうでしょう」「やがては学校も福祉も壊滅状態になり兼ねない」「まともなこと言ってる」など、さまざまな意見が寄せられている。
■『子ども手当』の当事者
鳩山元首相は議員時代から子供政策に問題意識があり、子育てを社会全体で支えるという理念の下、政権交代時のマニフェストでは『子ども手当』を明記。初年度半額、次年度以降満額で一律現金給付を行おうとしたが、2010年の参院選敗北などにより当初通り施行されないまま終わった。
また、これには財源や理念の側面から批判も多く、当時の野党からは「バラマキ」などと猛烈な反発が。安倍晋三元首相も、「子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」などと強く批判している。
■子供の居場所を求める鳩山元首相
もう一度言う。家庭にも学校にも地域にも居場所を失って自ら命を絶った子どもたちが31%も増えた。原因は子ども政策の貧困にあると前川喜平さん。今必要なのは子ども庁ではない、子どもの居場所だと。その通りである。子どもの自殺が多い国に未来はない。
— 鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) October 17, 2021
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