(山中 俊之:著述家/芸術文化観光専門職大学教授)

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 10月14日午後、衆議院が解散した。既に総選挙に突入し、各党党首の論戦が始まっている。もっとも、論戦のテーマはあくまでも国内イシューが中心で、日本の総選挙参議院選挙では争点にならない(なりにくい)3つの世界的大テーマがあるように思う。

 1つ目は、移民・難民問題だ。
 
 米国でも、欧州でも、押し寄せる移民や難民をどの程度受け入れ、どう対応するのかという問題は、国民や政治家にとって国論を二分する大きな課題である。移民問題への対応を間違えると、政治生命すら危うくなる。

 日本の場合、移民(外国人労働者)や難民申請者の数は決して少なくないが、国民も、政治家も関心が薄い。

 移民については、永住する人は少ないであろうと思っているためか、受け入れの可否について論戦を戦わすことが少ない。難民に至っては、政治家の人道的な動機が弱く、議論になりにくい(一部の政治家は関心を持っているが)。

 なお、念のために確認をさせていただくと、移民と難民は大きく違う概念である。移民は主として経済的理由で国境等を超えて移動する人々であり、移民の入国や滞在は受け入れ国の裁量による。

 一方、難民は「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた人々」(難民の地位に関する条約)であり、認定された場合、各国政府は受け入れて庇護する義務を負うことになる。日本は難民の受け入れ数が少ないことで国際社会から批判を浴びている。

 2つ目が、死刑の存廃である。

外相を4年以上も担当しているのに気候変動問題に関心がない岸田首相

 世界では死刑廃止が趨勢である。欧州連合(EU)はもとより、世界の多くの国で死刑は廃止されている(アムネスティインターナショナルの調査では140カ国で廃止)。先進国で唯一、死刑制度を存置している米国でも、死刑廃止の州が増えている。廃止でなくても執行されないことも多い。2020年に死刑を執行した国は18カ国にまで減っている。

 EUをはじめ死刑を廃止した諸国では、日本の死刑制度に対して批判が強い。

 日本では死刑廃止を推進する超党派の議員連盟はあるが休眠状態に近い。廃止がどうかについて政党による見解の相違すら不明であり、総選挙で議論にすらならない。世界の趨勢と大きく異なるにもかかわらず議論にすらならないのは奇異だ。

 そして、もう一つ論点になりにくいテーマが、地球で最大級の問題ともいえる気候変動問題である。

 10月8日に行われた岸田首相の所信表明演説には落胆した。気候変動問題への言及は、単に言葉に言及しただけだ。取り組みの内容については何の言及もない。

 岸田首相の近著「岸田ビジョン」には、「日本はリーダー国のひとつとして、脱炭素化、海洋プラスティックゴミ対策、地球温暖化などの国際的な議論を後押ししていく必要があります」と記述されているが、具体策は、環境技術を活用するといった内容が漠然と書かれているだけであり、実に乏しいといえる。

 核廃絶については比較的ページが割かれているが、気候変動問題についてはお寒い限りだ。

 世界第3位の経済大国の外相を4年以上も担当して首相にまでなった人物が、地球の最大級の課題について関心がないというのは、ブラックユーモアにもならない深刻な状況ではないだろうか。

なぜ政治と経済でギャップが生まれるのか?

 与野党の論戦を聞いても、一部党首が言及することはあるが、気候変動問題は主要な論点としては取り上げられていないと感じる。記者や有識者、コメンテーターからの質問も決して多くはない。

 コロナ禍からいかに経済を立て直すのか、格差をなくすためにいかに分配をしていくかを議論することは大事である。しかし、気候変動問題が深刻化すると、災害が多発して、農業など多くの産業に多大の影響がある。経済立て直しの前提となる生活基盤そのものが揺らぐことを改めて認識して対応すべきだ。

 一方、企業、とりわけ大手企業では様相が全く異なる。

 私が担当している企業での幹部育成研修では、気候変動問題をはじめとしたサステナビリティ持続可能性)に対して、経営戦略としていかに対応するかという議論が幹部育成研修の中心的テーマであると言ってよい。

 例えば、ある大手企業の幹部育成研修では、「気候変動問題対応などサステナビリティが事業戦略の中核」であるという前提で、すべてのカリキュラムを作成し、幹部候補者に議論をしてもらっている。

 大手企業は、SDGs持続可能な開発目標)やESG投資が日常用語になっている。気候変動問題に対応した地球に優しい企業でないと、投資家や消費者に相手にされず生き残れないのだ。

 経済と政治でなぜこのような大きなギャップが生まれるのであろうか。大手企業が世界を向いているのに対して、政治家は国内を向いているからだ。

 大手企業は、気候変動問題などサステナビリティを最重要課題と考える世界の投資家など世界の趨勢を見ているが、政治家サステナビリティの最重要課題とまでは考えていない国内有権者を見ている。

 企業と政治家のギャップは広がるばかりだ。2022年4月からは主要国の金融当局が立ち上げた「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく気候変動リスクの情報開示が、一部上場企業には実質的に義務づけられる見込みだ(日経新聞10月15日)。

 米アップルなど世界の巨大企業はサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを目指している。カーボンニュートラルでない取引企業は契約打ち切りの憂き目にあう時代なのだ。

 大手企業の気候変動問題への真摯な対応がますます求められることになろう。政治とビジネスのギャップは大きくなるばかりだ。

世界の趨勢を知る企業が政治家を指導すべき

 では、我々ビジネスパーソンはどのようにすべきであろうか。

 第一に、気候変動問題に対して悪影響を与えている活動に対して、まずは自分たちでこれまで以上に真摯に対応していくことだ。

 多くの大手企業がカーボンニュートラルを目指して事業計画を立て実践しようとしている。しかし、カーボンニュートラルでは、産業革命以降の活動で既に蓄積している温暖化ガスによる影響を減らすことはできない。今後は、大気中に排出された温暖化ガスを吸収していくカーボンネガティブが求められる。

 第二に、企業が先導して政府に対して働きかけをしていくことだろう。

 これまで環境問題というと、政府や自治体が法律、規制やルールを作って、企業に対して対応を促すものであった。1970年代から80年代の公害対策などはまさにその例である。直近でもレジ袋有料化などは政府主導で環境問題に対応した例である。

 しかし、先に述べたように国内志向の政治家は遅れている。

 世界の投資家からの圧力で気候変動問題についての危機感が深まっている企業の方から、気候変動問題への積極的な目標設定や対策を促していくことが重要だ。経団連経済同友会は、世界の投資家からの厳しい目線を、政治家に伝えていくべきだ。

 中小企業の場合は1社では難しいが、商工会議所など一定のまとまりで対策を促すことは手法として現実的だと思う。企業にとっては、政府への働きかけが投資家や消費者へのPRになるはずだ。

 気候変動問題は、世界の投資家の息吹を感じている経済界がむしろ内向きの政治家を指導すべきだ。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  前回と論点は様変わり、総選挙に向け与野党は何を公約しているか

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