政府の安定財源とされ、今では当たり前のように存在している「消費税」。しかし、最近では日本経済を停滞させた「戦犯」として消費税を挙げ、その廃止を訴える識者も増えている。また、衆議院選挙に向けて2021年9月に発表された野党4党の政策合意には、消費税減税が盛り込まれ、今回の衆院選でも複数の野党が「5%に減税」を公約に掲げている。

消費税
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 そもそも消費税とはなぜ存在し、一体何が問題なのだろうか。経済評論家で、株式会社クレディセゾン主席研究員の島倉原氏(@sima9ra)に話を聞いた。

消費税導入の背景をふりかえる

 消費税が導入された背景に「法人税減税を目論んだ経団連が、政府に働きかけたため消費税が導入された」と言う人もいる。

 ただ、島倉氏は「消費税が導入された1989年当時、私自身も高校生になったばかりでしたので、必ずしも当時の事情を詳しく知っているわけではありません」としつつも、「そのような単純な理由ではなく、複数の要因があったと考えるのが妥当だと思います」と話す。

「例えば、税務情報誌を定期発行している株式会社税務研究会のWebサイトでは、『現役世代を中心とした、所得税中心の税体系に対する不公平感』『当時の中心的な間接税であった、ぜいたく品課税の仕組みである物品税の形骸化』『高齢化社会に対応した、社会保障財源の確保』の3つが消費税導入の背景として挙げられています」

「高齢化社会への対応」を目的に導入された

島倉原
島倉原氏
「このうち、現在でも消費税増税の根拠として挙げられている社会保障財源の確保が問題視されるようになったさらなる背景として、1973年の高齢者医療無償化をきっかけに社会保障支出が膨張するようになったことが挙げられます。

 高齢者医療無償化は、もともとは左派政党の後押しによって地方自治体レベルで1960年代以降、全国各地で導入されていましたが、それに伴う左派勢力の躍進に危機感を持った当時の田中角栄政権の下、国の制度として実施されるようになりました。

 また、消費税導入以降の所得税減税が高額所得者を中心に行われていることや、消費税導入や引き上げと合わせて法人税減税が行われてきた歴史を踏まえると、1970年代以降のケインズ経済学衰退に伴う新自由主義・グローバリズムの台頭も、消費税を後押しした大きな背景のひとつと言えるかもしれません

消費税はいわば「消費に対する罰金」

 消費税増税による日本経済へのダメージについて聞いたところ、

「拙著『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か』などでも図示しているように、国内民間実質消費の推移を調べると、駆け込み需要の反動による、増税後の短期的な消費落ち込みといったレベルを超えて、中長期的な消費伸び率が増税後に大きく下振れしているのは明らかです」

 と断言。しかも、問題はそれにとどまらない。

「消費税はいわば『消費に対する罰金』であり、消費、そして日本経済全体に対するマイナスの影響は、構造的・長期的なものとなります。国内消費が抑制されれば、企業による国内投資も停滞し、『人材への投資』である賃金も抑制されてしまいます

日本経済衰退の原因は緊縮財政?

不景気 イメージ

「また、消費税には、低所得者ほど負担が重くなる『逆進性』によって経済格差を助長するという問題点もあります。これは、一般的には所得の高い人ほど収入に占める支出の割合が低くなる傾向があるからです。

 消費税が5%に増税された1997年以降、日本では財政支出を抑制する緊縮財政が本格化しました。その流れは今でも続いており、消費税増税が繰り返されるのもそのためです。緊縮財政本格化以降の財政支出伸び率は、年率ほぼ0%にとどまっています。こんなに緊縮している国は、世界中探しても日本以外にありません

 そして、「緊縮財政に連動して経済成長もストップし、国内産業が衰退して実質賃金も低下を続け、国民の豊かさは損なわれ続けています」と警鐘を鳴らした。

消費税は「財源」ではない

「消費税は所得税や法人税ほど税収が景気動向に左右されず、政府の安定財源として重要だ」という意見があることについて聞くと、即座にこれを一蹴する。

「そもそも、消費税に限らず、日本政府にとって税金は『財源』ではありません。これは、近年注目を集めている『現代貨幣理論(MMT)』が明らかにしたことです。日本やアメリカのように政府が『通貨主権』を持つ国では、財政支出は全て、中央銀行が事前に発行した通貨を『財源』として行われているのが実態です

消費税収の安定はむしろマイナス

税金

「税金は、経済全体の需要を抑制して通貨価値を安定させたり、所得や富の分配を調整したり、社会全体として望ましくない行動を経済的に抑制したりするための政策手段として、もっぱら機能しています。そうした事実を踏まえれば、消費税収が安定しているというのはむしろマイナスです

 景気動向に左右されないということは、景気過熱局面でも税収がさほど増えずに需要が抑制されない一方で、不況局面でも税収すなわち民間の納税負担がさほど減らないため、経済全体を安定化する効果が弱いということだからです」

消費税率20%を超える国もあるが…

家族

 さらに、「社会保障が充実しているヨーロッパ諸国の消費税率は20%を超えており、日本も社会保障充実のためには消費税増税が必要だ」という意見についても「全くの不合理」と切り捨てる。

「税金が財源ではない以上、消費税を引き上げなくとも社会保障支出を増やすことは可能です。したがって、そうした意見は根拠に乏しく、やはり妥当ではないと思います。そもそも、財源の問題とは別の意味でも、『社会保障充実のためには消費税増税』という考え方は不合理です。

 それは、そうした考え方の一般的な根拠である『消費税であれば、社会保障制度の主な受益者であり、現役世代と比べて所得が少ない高齢者にも応分の負担が生じる』という構造自体に起因します。なぜなら、子供とは、所得がゼロなのに高額の出費が必要な存在だからです。つまり、消費税は高齢者以上に、子育て世帯に負担をかける性質を持っているのです

 したがって、消費税を増税すれば少子化をより一層助長し、実体的な意味での社会保障制度の基盤、というより社会そのものの持続性を危うくすることになりかねません。他方で、私自身は、やはり財源問題とは別の意味で、今のような社会保障支出の増え方には問題があり、そちらについては是正されるべきだと考えています

 国会では10月12日に各党の代表質問が行われ、共産党の志位和夫委員長が消費税の5%への引き下げを求めた。岸田文雄総理は「当面、現在の10%を維持する」と考えを示した。今後の税制に注目だ。

<取材・文/望月悠木>

【島倉原】
1974年、愛知県生まれ。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。経済理論学会及び景気循環学会会員。現在は株式会社クレディセゾン主任研究員を務めながら、経済評論活動を行っている

【望月悠木】

フリーライター。主に政治経済、社会問題に関する記事の執筆を手がける。今、知るべき情報を多くの人に届けるため、日々活動を続けている Twitter:@mochizukiyuuki

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