中国のポータルサイト・百度に16日、「朝鮮戦争は、日本にとってどれだけの助けになったのか」とする記事が掲載された。
 
 記事は、第2次世界大戦で無条件降伏した日本は様々な産業が戦争により甚大なダメージを受け、1947年の国民総生産(GNP)は戦前の62%、1人あたりGNPは55%にまで減少したと紹介。他にも実際の平均給与が30%、鉱工業生産は31%、輸出はわずか7%、輸入も14%にまで落ちこみ、食料が自給できないために人口8000万人中およそ1000万人が餓死の危機に瀕したと伝えた。
 
 また、米国が49年にドッジ・ラインを実施して日本の財政、金融引き締めを行った影響で日本国内の需要が萎縮し、企業の生産も停滞したと説明。同年にはおよそ半数の中小企業が倒産し、失業率は20%近くにまで達するなど、日本経済はまさに青息吐息の状態だったとした。
 
 その上で、50年に朝鮮戦争が勃発すると状況が一変し、戦場である朝鮮半島から近い日本は米軍の前線基地となり、米国が日本に対して続々と軍需製品の生産注文を行ったと紹介。この「特需」により、機械、造船、鉄鋼、コンクリート、紡績といった業界が爆発的な成長のきっかけを得ることになり、50年下半期には日本の輸出が上半期に比べて1.5倍以上になり、鉱工業企業の生産高も対前年比で約56%増加して、20万人の雇用が確保されたと伝えている。
 
 そして、特に重要な点として、敗戦国としてそれまで大きな制限を受けていた軍需工業生産が解禁され、銃や弾薬、通信機器、オイルタンク、電池などの軍事物資を制限なく生産できるようになったと指摘。経済がにわかに勢いづいたことで敗戦により打ちひしがれていた日本人が大いに自身を取り戻し、投資や消費も旺盛となり、技術革新が急速に進むようになったとした。朝鮮戦争開始前に2100億円だった日本の年間個人消費額は53年の停戦時には7800億円にまで増えるとともに、紡績、化学工業、交通、電力、石炭、海運、鉄鋼という「7人の侍」を柱とする日本の産業発展体制が構築され、その後の高度成長の礎が築かれたとした。
 
 記事は最後に、朝鮮戦争によって日本は総額610億米ドルの戦争関連生産注文を受けたと紹介。米国による戦後の欧州復興支援計画であるマーシャルプランの総額の5倍にあたる規模であり、日本にとっては「まさに、空から降ってきたぼた餅のようなものだった」と形容している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

朝鮮戦争は、満身創痍だった日本にとってどれだけの助けになったのか=中国メディア