移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、 与野党９政党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党）に対して「移民政策に関する政党アンケート2021」を実施いたしました。


　2021年10月31日は、第49回衆議院議員総選挙の投票日です。日本では、「日本国籍」を持たない人びとには投票権がありません。そのため「日本国籍」を持たない人々の声は選挙結果に反映されにくく、投票権のある人びとの人権意識がためされるとも言えるかもしれません。
　最近では、外国人技能実習制度のあり方や、極めて認定率の低い難民認定制度、また、入国管理局収容施設における無期限長期収容や、収容施設内での医療制度や被収容者の死亡案件などの問題が指摘されています。2021年5月18日には、政府提出の「入管難民法案」に関して多くの問題が指摘された後、事実上の廃案となり、あらためて日本のおける入国管理制度の問題点が浮き彫りとなりました。


【URL】 https://migrants.jp/news/voice/20211017.html

アンケート結果まとめ
1. 自民は、12項目中5項目について「反対」、他はすべて「どちらとも言えない」。移民の人権保障に関して消極的もしくはあいまいな姿勢を示した。
2. 立憲民主は、12項目中7項目について「賛成」、他はすべて「どちらとも言えもない」。移民の人権保障に関して比較的積極的な考えを示した。
3. 国民民主、日本維新は、12項目中ほとんどの項目について、「どちらとも言えもない」。移民の人権保障にあいまいな姿勢を示した。
　一方、社民、共産、沖縄は、12項目すべての項目について「賛成」、れいわも12項目中10項目について「賛成」で、移民の人権保障に対して積極的な考えを示した。

各政党の回答の詳細は、以下のページをご覧ください。
＜Web＞ https://migrants.jp/news/voice/20211017.html
＜Excel版（回答のみ）＞ https://bit.ly/3DFIqZs

アンケートの各項目に関する解説は以下のURLの、当団体が発表した政策提言「移民社会20の提案」（2019年発表・2021年改訂版）を参考にしてください。
https://note.com/iminshakai20


【調査概要】
調査名： 移民政策に関する政党アンケート2021
調査対象：与野党９政党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党）
調査期間： 2021年9月7日～9月30日
調査方法：アンケート用紙・Googleフォーム


NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）について
移住連は、1997年に「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」として発足し、2015年に「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク」として設立されました。

【団体概要】
会社名：NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
所在地：東京都台東区上野1-12-6 3F
代表者：鳥井一平
設立：2015年
URL： http://migrants.jp
事業内容：
「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、日本に暮らす移民・難民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳の保障を追求し、誰もが安心して自分らしく生きられると同時に、多様性を豊かさと捉える社会を目指して活動するNGOです。全国の各地域・領域の団体と個人をつなげ、様々な活動を企画・調整しています。また、海外のNGOとも連携し、国境を超えた視点での移民の権利向上にも努めています。

【お問い合わせ先】
NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
TEL：03-3837-2316
e-mail：smj@migrants.jp

配信元企業：NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ