中国は、「富めるものから先に富め」という先富論（せんぷろん）から一転し、今度は「共同富裕」を打ち出した。貧富の格差を埋めたい中国としては、日本の例は参考になるようだ。中国メディアの網易は１８日、日本の一般市民の生活水準から、中国が学べる点について紹介している。
記事はまず、日本の一般市民の生活は多くの中国人の想像とはかけ離れていると紹介した。それは超大国の米国に、公式発表だけで５０万人を超えるホームレスがいるのと同じく、日本も中国人に「誤解」されやすいという。抗日ドラマが流行ってきたことからも分かるように、中国国内には日本を軽く見る傾向があるが、それは間違いだと伝えた。
実際には、日本は米中に次ぐ経済大国だ。記事は日本について、アジアで最初に工業化を実現した国、自動車・軍事工業・アニメ・教育・農業、金融・医療など、多岐にわたって「高度に発達した国」、そして「国際的に重要な役割を担った、軽視できない国」だと紹介した。そのため日本ではごく一般的な市民にも、中国の「一線都市」を代表する北京や上海と同程度の安定した生活が保障されていると称賛した。
しかしもう１つ、中国人が日本を誤解していることがあるという。豊かな先進国になって久しい日本だが、今後の経済発展は雲行きが怪しいということだ。一般市民の生活が安定した日本では、国民の考え方が変化し、今は「低欲望社会」になっていると言われる。記事は経済発展の面からこれを問題視し、「喉が渇いてから井戸を掘るよりも、雨が降る前に窓や戸の修繕をする方が良い」と、日本を反面教師にするように勧めている。
中国では多くの人が「もっと大きい家を買いたい、金持ちになりたいという欲」を持って暮らしている。だからこそ、戦後の日本を彷彿とさせるような高度経済成長期をもたらしたのだが、それに疲れる人も増えており、日本の先例は他人事ではないようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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