環境問題やESGに対する日本の企業や政府の対応は、他の先進国と比べて出遅れており、国際的に投資を呼び込むことができないという負の連鎖を招いている。世界では環境問題をめぐって何が語られ、どのような目標が設定されているのか。また、日本がどういった点で遅れをとっているのか。『超入門カーボンニュートラル』を上梓した夫馬賢治氏(株式会社ニューラル代表取締役CEO)に話を聞いた。(聞き手:長野 光、シードプランニング研究員)

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※記事の最後に夫馬賢治氏の動画インタビューが掲載されていますので是非ご覧下さい。

──「フランスにある世界最大手保険会社アクサのCEO(最高経営責任者)は、2015年に『気温が2℃上昇しても、まだ保険はかけられるかもしれない。でも、4℃上昇したら保険はかけられなくなるだろう』と述べた」と本書の中で記されています。

夫馬賢治さん(以下、夫馬):これは、気温上昇による自然災害の被害が頻発することが予測されるため、保険会社が加入者に支払う保険金が巨額になり、損害保険のビジネスモデルそのものが成立しなくなる、という意味です。

──損害保険がかけられなくなるとどうなってしまうのでしょうか。

夫馬:損害保険がかけられないということは、建物や車などに被害があっても補償はないということですから、普通の経営者の感覚だと、一切の設備投資ができなくなります。現在の経済活動はすべて損害保険の仕組みの上に成り立っているので、社会経済活動が崩壊してしまいます。

──この「4℃上昇したら」というのは、いつ頃の想定なのでしょうか。

夫馬:2013~14年時点で、このまま対策を講じなければ、2100年までの気温上昇の見通しが4.1℃から4.8℃となると発表されました。また、最新の第6次評価報告書では、最悪の場合、2100年には5.7℃上昇すると記されました。

【参考資料】
◎IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書:https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/index.html
◎IPCC第6次評価報告書:https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html

──国際決済銀行BIS)が、2020年1月に「グリーンスワン(緑の白鳥)」というレポートを出しました。BISが金融機関であるにも関わらず、気候変動が巨大な金融危機を引き起こすリスクがあるとして、気候変動による金融危機に言及したことの意味について、本書の中で説明されています。

【参考資料】
◎The green swan:Central banking and financial stability in the age of climate changehttps://www.bis.org/publ/othp31.htm

夫馬:これは世界の銀行に対する、気候変動政策を進めるような投融資政策を打たなければならないというメッセージです。

 これまで金融当局は、気候変動のような環境政策については、物価や金融資産の安定性とは無関係なので考慮に入れるべきではないという考え方でした。そのBISが、気候変動は巨大な金融危機を招く大きなリスクであり、あらゆる手段を使って気候変動対策を進める主体になるべきだと発表したことはとても重要な出来事だと言えます。

リーマン後、研究開発費を減らした日本と増やした中国の彼我の差

──前著『ESG思考』の中で、「欧米の大企業や投資家がリスクに対する認識を変え、環境問題を真剣に捉えるきっかけになったのはリーマン・ショックだった」と書いています。リーマン・ショックは欧米の企業や投資家の意識をどのように変えたのでしょうか。

夫馬:リーマン・ショックを機に、欧米では気候変動の長期的なリスクに対する感度が一気に上がりました。

 それまで米国の企業は短期型の経営で、「四半期の利益をひたすら追う生き物だ」なんて言われていました。しかし、その結果として行き着いたのがリーマン・ショックであり、株価は暴落し、経済はボロボロになってしまった。

 どうしてこんなことになってしまったのか、同じ失敗を繰り返さないためにどんな経営をしていけばいいのか、自分たちが気づいていない、見えていないリスクが潜んでいるのではないか・・・。株主への説明責任があった各企業のトップは、実際に現場に足を運んで、自然災害のリスクだけではなく、水資源や廃棄物汚染のリスク、人権や雇用の格差の問題を目にしました。

 そして、ウォルマートマクドナルドスターバックス、ユニリーバ、ネスレといった米国や欧州の企業が、気候変動とそれに対する政策が、自社のサスティナビリティと社会的信頼の回復のために大事である、と捉えるようになったんです。

 具体的に言うと、ユニリーバは、社会や環境に関する項目の定量目標を設定し、そのすべての目標について現状の数値を公表しました。ウォルマートビジネスで用いる電力を再生可能エネルギーに切り替え、自然資源と環境に配慮した製品の販売を目指すという計画を発表しました。ネスレも、株主価値と社会価値の両方を伸ばすために栄養、水資源、農村の発展の3つが不可欠であると宣言しました。

 原材料の農作物が気候変動によって大きく影響を受けるので、食品、飲食業界の動きは特に早かったですね。

 当時、日本ではまだ気候変動と経済は結びついていませんでした。日本ではリーマン・ショックの前、2006年に上場企業に四半期決算が義務化されたために、その頃は徹底的なコスト削減が図られていました。人材採用は縮小され、IT、環境分野の研究開発の予算も大幅に削られました。

 リーマン・ショックによって、研究開発費が減ったのは主要国の中で日本だけです。研究開発費は、2007年2017年を比べると、米国で1.4倍、韓国で2.5倍、中国で4.8倍の額になっています。日本は2017年、ようやくリーマン・ショックの時の水準に戻りました。この10年間に培われた技術の違いが近年、露わになっています。

環境問題に熱心だったのに欧米が乗り出したと同時にやめてしまった日本

──この30年で、世の中の環境問題に対する意識は、どのように高まったり落ち込んだりしてきたのでしょうか。

夫馬:環境対策への関心の振れ幅が世界で最も大きいのは日本です。環境問題に関する国際世論は、1992年のリオサミット(環境と開発に関する国際連合会議)を機に一気に盛り上がっていきました。日本でも環境経営やISO14001の環境国際規格、リサイクルの取り組みがその頃から始まります。

 でも、リーマン・ショック時に止めてしまったんですね。先ほど申し上げたように、ここで、欧米のグローバル企業はここで全く違う動きをしたんです。むしろ環境対策を強化し続けてきました。

 米国では、政権によって環境政策は大きく異なりますが、マイクロソフトアップルなど企業レベルでの対策はずっと続いています。

 トランプ政権時代には、これが米国人を苦しめている元凶だとオバマ政権の環境政策をすべて止めましたが、一方で1200以上の企業や投資家、州、市、大学等が参加し、連邦政府がパリ協定を脱退したとしても自分たちが行動していくのだと、「We are still in」(我々はパリ協定に残る)という団体が自発的に立ち上がりました。

 そのため、再生エネルギーへの転換・普及はトランプ政権の間も止まらず、企業や州等の努力で広がっていきました。前回の大統領選挙ではナイキなど皆さんが知っているような企業や、バンク・オブ・アメリカ、シティグループといった金融機関は、バイデン氏を支持しました。

──「気温上昇と人間社会の温室効果ガス排出は関係がない」という気候変動懐疑論も根強く残っています。国内の知識人が時々主張する、気候変動の懐疑論に関する分析を改めて教えて下さい。

夫馬:気候変動に関する懐疑論者の主張には一貫性がなく、同じ人でもそのスタンスは変わっています。

 1997年に「京都議定書」(先進国二酸化炭素排出量削減目標を初めて決めた)が採択された頃は、地球温暖化そのものがウソで地球は寒冷化していくという主張や、温暖化はしているが、その原因は人間社会による二酸化炭素排出ではないという主張がありました。しかし、2007年頃から懐疑論者の声は小さくなりました。

──懐疑論者の人々は、どうして気候変動を否定したいのでしょうか。

夫馬:環境問題には、昔から一部のマニアが騒いでいるムーブメントや過激主義だと捉えられる土壌があります。だから、最初に環境問題の旗が掲げられた時に、「あんなのはただの過激主義だ」という側に旗を掲げた人たちが、そのまま旗を下ろせずにいるのだと思います。

日本が洋上風力に向かう必然

夫馬:気候変動と人間の社会活動の影響の相関について、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書(2007年)では、人間の影響によるものは90%で、10%はそれ以外の影響である可能性もあるとしていました。懐疑論者はこの10%に着目するんです。ほら、人間の影響じゃないじゃないか、と。

 次の第5次評価報告書(2014年)では、この人間の社会活動による影響が95%である、と揺るぎないものになりました。でも懐疑論者は、今度は残りの5%だけに注目して掘り下げていく。

 そうしたらどういう主張になるかと言うと、気候変動の要因は確かに人間にあるのかもしれない、と一旦は人間社会の活動の影響だということは認めるんです。でも、「日本の産業を守るために、あの話をまともに聞いてはいけない」と、調査結果自体を受け止めなくなる。

 ちなみに、最新の第6次評価報告書では、人間の出す二酸化炭素排出の影響は「疑う余地がない」となっています。

──機関投資家の国際団体が2019年に示したシナリオによると、2050年の世界の電力の生産方法で、圧倒的に主流である電源は風力と太陽光であると記されています。この2つが今後エネルギー産業の中心的な分野になっていくのでしょうか。

夫馬:太陽光発電風力発電を実現するためには、それを支えるバッテリーも必要です。蓄電して電源供給を安定させようとする動きは既に各地で始まっています。

 世界全体で見ると、太陽光の方が拡大していきます。太陽光と風力発電は、それぞれ適切な場所が異なりますが、中東やインド、米国あたりだと砂漠も多いし、太陽光パネルを敷き詰める広い場所がありますし、景観を気にすることもないので太陽光が向いています。日本の地理的条件を考えたら、最も有力なのは風力、特に洋上風力です。そこに向かっていくのが大前提だと思います。

経済成長と環境負荷の減少を両立させるには

──国際連合環境計画(UNEP)の報告書によれば、国家の社会経済的な繁栄が一定の線を超えると、それまで同じペースで上昇し推移していたGDPと環境負荷が分離し、経済成長しつつも環境負荷は減少する「デカップリング」と呼ばれる現象がある、と説明されています。なぜこのような現象が発生するのでしょうか。また、デカップリングは国家が意識的に枠組みを作らなければ起こりえないのでしょうか。

夫馬:ドイツスウェーデンイギリスでは、1990年と比較するとGDPは伸びていますが、温室効果ガス排出量はマイナスになっています。一方の新興国の中国、メキシコトルコでは、GDPと温室効果ガス排出量はほぼ同じ比率で伸びています。これは社会の繁栄が一定の状況を超えると、資源利用の絶対量を削減することができることを示しています。

 例えば、太陽光のパネルは、20年前は価格が非常に高かったですが、技術革新が進んだ結果、いろいろな場所、用途で使えるようになりました。もし世界中すべての場所で太陽光や風力発電になったと仮定すると、火力発電だけを使っている時代よりも電力消費量は大幅に減ります。

 ですから、新しくデカップリングしていくものは、自ずとより高度な技術を使う、ということになります。だから先進国でデカップリングが起きる。

 一方、アフリカなどの途上国では、現在は火力発電から再生エネルギーへ移行するというステップを踏まずに、最初から太陽光発電を目指して、設備投資や技術投資の呼び込みが行われています。デカップリングを促進させて、先進国が成し遂げた経済成長と高度な技術を早く導入させるような市場メカニズムを作る。そして、アフリカを健全に発展させていく、というのが現在の常識です。

──環境への取り組みを積極的に宣言、発表していくことがビジネスや投資、優秀な人材の呼び込みといった面で効果的だと主張されています。この点、日本の企業は少し足踏みしているようですが、先進的なマインドやエシカルの意識を表明していくことは、日本ではどのようなインパクトがあるでしょうか。

夫馬:海外企業はルール自体を作ろうとします。多くの方は誤解しているのですが、ルール形成を主導しているのは、今や政府ではなく企業や金融機関です。いつまでも国家対国家で考えていたら、競争の本質は見えてきません。

 企業は政府や国際機関に対して課題を提示して、解決を迫り、プレッシャーをかけていきます。自分たちがやっていることは正しいことだからこれはみんなにやらせた方がいい、じゃあ、韓国政府とインドネシア政府あたりにコミットしてG20で可決させよう、そうしたら中国政府も動くのではないか、といったように。

 日本企業でも、ダイキンのように、海外で積極的に行動に出て、ヨーロッパの側に政策を変えさせるような企業もあります。しかし、ほとんどの日本企業は基本的に受け身です。

 自分たちだけがやっても変わるわけではない、政府がみんなにやらせたらその後に自分たちもやるよ、と。この構想のスケールの違いが、環境やエシカルに対する足踏みを生んでいると思います。

SDGsとカーボンニュートラルの本質

──2017年のダボス会議(世界国際フォーラム年次総会)では、「SDGsで掲げられた各目標を追求すると、2030年までに年間12兆ドル(およそ1320兆円)の経済成長機会が見込めると報告された」と『ESG思考』にあります。どのような形で環境対策やSDGsへの取り組みがビジネスの機会になっていくのでしょうか。

夫馬:発電、通信、上下水道等のインフラが最も大事です。こうしたインフラは日本では当たり前に整備されていますが、海外ではそうではない国もたくさんあります。そのインフラ開発を、より環境負荷が低いものにしていくところに大きなポテンシャルがあります。

 そもそもSDGsには「経済成長は追求すべきだ」という前提があります。今までの経済成長に伴って生み出されてきた格差や貧困、環境破壊の問題をどうやってデカップリングしていくか、それがSDGsの発想そのものなんです。

──たくさん物を買ったり増やしたり消費したりといったことを止めようという、いわゆる脱成長という概念はプラスにならないということでしょうか。

夫馬:経済成長=消費増ではありません。例えば、発電を再生エネルギーに切り替えていくだけでも大きな市場投資機会は生まれるし、同じ発電量を維持しながらお金を循環させることができます。

 先進国は人口減少に向かっているので、消費量は減っていきます。それでも経済成長するために、今まで環境負荷をかけて生産していたのと同じ生産量を、環境負荷をかけずに生産することを目指す。ここに投資や成長の白地があります。

 SDGsへの取り組みは、ものの作り方を変えて経済成長をすることを、カーボンニュートラルで実現しよう、というビジネスチャンスなんです。(構成:添田愛沙)

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