海外を旅行する際に必要なものは、世界で通用する身分証明書の「パスポート(旅券)」だ。外務省のサイトによると「生命の次に大切なものパスポート」とされている。

海外旅行
※画像はイメージです(以下、同じ)
 近年、日本のパスポートは、「世界で最も価値が高く最強のパスポート」となっている。理由は、英国の市民権取得支援などを行なうコンサルティング会社「ヘンリーパートナーズ(Henley&Partners」による、ビザ(査証)なしで渡航できる国や地域の数でパスポートを比較したランキングの「ヘンリーパスポート指数」で首位(シンガポールも同位。ビザなしで192か国に渡航可能)を獲得し続けているからだ。

そもそも「ワクチンパスポート」とは?

 しかし、新型コロナ禍の今、世界を自由に行き来できる最強のパスポートは、「ワクチンパスポートvaccine passport)」だろう。「ヘンリーパートナーズ」の報告書によると、コロナ禍では「ランキング上位のパスポートであっても、理論上と現実の渡航可能性で大きな差がある」という。

 そもそも「ワクチンパスポート」とは、新型コロナワクチンを接種済みの証明書のことで、日本語では「新型コロナワクチン接種証明書」と呼ばれている。具体的には、ID(身分証明書)の写真とワクチン接種した際に受け取るワクチン接種記録カードスキャンした画像をスマートフォンアプリ内に取り込み、そのスマートフォンの画面(または書面)によって、ワクチン接種済みであると証明することだ。

 接種記録の内容は、氏名、生年月日、ワクチンの種類、接種日、接種場所となっている。米国疾病予防管理センター(CDC)発行のカードワクチン接種記録の写真やそのコピーなどもワクチンパスポートに含まれる。

 米国政府は、今年11月8日より日本を含む国外からの渡航者に対して、新型コロナウイルスワクチン接種完了を入国条件とすると発表(その上、渡航前3日以内のウイルス検査での陰性を提示する必要がある)。そのため、今後はワクチンパスポート保持者のみが米国へ入国できることになる(予防接種を受ける資格のない子供など、いくつかの適用除外はある)。

ジムや映画館で提示を求められることも

ワクチンパスポート

 米国のワクチンパスポートは、海外を旅行する人だけが保持するものではなく、スポーツ観戦場やコンサート会場、屋内のレストランスポーツジムや映画館、職場など、大勢の人たちが集まる場所に入る際に提示を求められる証明書となりつつあるニューヨーク州では、ワクチンパスポートを全米発で今年3月から導入している(同州では「エクセルオール・パス」という名称)。ハワイ州でも今年5月から同様だ。

 日本では厚生労働省が今年7月26日、海外渡航時に新型コロナウイルスワクチンを接種したことを証明できるワクチンパスポートの発行を開始ワクチンパスポートにはワクチンメーカー、製造番号、接種時期、接種を受けた人の氏名や生年月日などを日本語と英語で記載してある。

デメリットとして指摘されていること

 ワクチンパスポートを取得するメリットは「ワクチンパスポートを持っている人は、感染したとしても重症化はしない」と言われている。その上、ワクチン接種者は、大勢が集まるスポーツ観戦場やコンサート会場などのイベント会場など、どこにでも行ける。コロナ禍の前のような自由な日常生活を送れるのだ。

 一方で、ワクチンパスポートデメリットとして指摘されていることは、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害、ワクチン接種機会の格差、差別や偏見の助長など。世界各国で認証されている「パスポート(旅券)」とは違い、各国独自でワクチンパスポートを発行しているため、世界共通の認証システムが整っていない。そのため、何らかの問題が発生するかもしれない。

 ワクチンを接種していない日本人は、今後、米国への入国ができなくなるというのも不便だ。特定のアレルギーの疾患や健康状態など、さまざまな理由によってワクチン接種ができない人への対応など、取り決めが今後は必要となってくるだろう。

仕事か、ワクチンか?

アメリカ

 現在、米国では、フロリダ州、テキサス州、アリゾナ州、アラバマ州などの15州で倫理的な問題や個人情報の観点から、ワクチンパスポートの使用を禁止している。

 フロリダ州の保健省は、今年10月12日ワクチンパスポートの使用を禁止する州法に違反した同州レオン郡(ワクチン接種を拒否した同郡政府の職員14名を解雇した)に対して350万ドル(約4億円)の罰金を科した。フロリダ州のロン・デサンティス(Ron DeSantis)知事は、「ワクチン接種を拒否したために解雇されることはあってはならない」と話している。

 米国のジョー・バイデン政権ではワクチンパスポートに関して、「政府は国民に証明書の保有を義務付けるシステムを支持しない」としている。その一方で、バイデン大統領は「仕事か? ワクチンか?」と国民にワクチン接種を推進しており、100名以上の従業員が勤務する企業に対してはワクチン接種を要請している。

ワクチンパスポート」論争は、政治的な争点にもなっている。共和党vs.民主党ワクチンパスポート否定派 vs. ワクチンパスポート賛成派)の図式がはっきりしており、米国の分断は今後も続くことが予想されている。

日本でもこれからは必需品に?

 米国では、ワクチン接種を希望しないために仕事をクビになった人や、スポーツ観戦場やコンサート会場などへ簡単に入れなくなっている人(ワクチンパスポートを持っていない人は、72時間以内のPCR検査で陰性を証明する必要がある)が増えていることを受けて、偽のワクチンパスポートが出現しているのも大きな社会問題となっている。

 外務省のサイトの「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧 」(2021年10月15日時点)を見ると、現在、入国するためにワクチンパスポートが必要な国は、米国をはじめ、カナダ、英国やイタリアフランスなど欧州24か国、インドネシアシンガポールなどアジア8か国、中東のオマーンなど3か国、アフリカのアンゴラなど2か国、エクアドルなど中南米8か国、サモアなど太洋州4か国、合計51か国となっている

 2021年8月19日付で筆者が配信した記事【ワクチン接種義務化で対立が進むアメリカ、「家族や友人間が分断」の背景】でも触れたが、「ワクチンパスポート取得者 vs. ワクチンパスポート未取得者」という米国民のあいだの対立は、今後も続くだろう。

米国は海外渡航者への規制を緩和へ

Vaccine
Vaccine passport on mobile phone app screen © Martinmark | Dreamstime.com
 世界保健機関WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、「現時点(今年9月14日)では旅行の際にワクチンパスポートを必要とすることは支持しない。しかし、今後、各国でワクチン接種が進んできた場合は導入を検討するかもしれない」と表明している。理由は、ワクチンを接種していても他人への感染を防げるのか不透明なこと、ワクチン接種の格差や差別への懸念があるからだ。

 ちなみに、カリフォルニア州ではワクチンパスポートを導入する予定はないとしている。しかし、同州のサンフランシスコでは今年8月より、大勢が集まるイベント会場や屋内のレストランなどでワクチンの接種証明提示を義務付けている

 ロサンゼルスでは、依然、屋内に限りワクチン接種の有無にかかわらず常時マスク着用を義務付けており、今年11月より、スーパーマーケット以外の店やショッピングモール、屋内のレストラン映画館スポーツ観戦場などの娯楽施設へ入るためにはニューヨークサンフランシスコと同様の対応をとることが決まっている。

 米国政府は、「ワクチンパスポートによって海外渡航者への規制を緩和する」としているが、これまで未接種で米国へ入国できていた日本人旅行者にとっては規制強化になってしまっており、ワクチンパスポートの迷走は今後も続きそうだ。世界的なワクチンパスポートの導入状況を注視していきたい。

TEXT/藤本庸子 Yoko Fujimoto>

【藤本庸子】

米国カリフォルニア州ロサンゼルス32年在住のフリーランスライター。雑誌「アンアンanan)」「メンズクラブ(MEN'S CLUB)」などのライターを経て、米国へ移住。米国起業家向け雑誌トップの「Entrepreneur Magazine」にてスタッフライターNHKラジオ第一放送「ラジオ深夜便ワールドネットワークにてリポーターの経験も。現在、新聞、雑誌、ウエブサイト、ラジオテレビなど、さまざまな分野および媒体をこなす

Vaccine passport on mobile phone app screen © Martinmark | Dreamstime.com