これまでの衆議院選挙では、政権選択に共産党はほとんど関わりなかった。
自民党主体の政権に対抗する野党も、共産党との連携や協力では国民の支持が得られないという認識があったからである。
共産党以外の党は、国民受けするように政策を変更することに吝かでないが、共産党は立党以来、天皇制の打倒と日米安保の廃棄・自衛隊の解消の主張で一貫してきた。
表現や目標達成の時期的な変更はあるにしても、最終的な目標は維持したままである。
最大野党の立憲民主党が、共産党と選挙協力して候補者の一本化を図り、政権交代を公然と打ち出してきた。
実現の暁に、立憲君主制で自由民主主義社会が続くと思うのは軽薄で、自由も言論も制約される全体主義、共産主義社会への道をたどり、日本が日本でなくなる導火線となるのではないだろうか。
「考えられないこと」を考える
日本の歴史そのものと言っていい天皇・皇室制度がなくなり、国際情勢、なかんずくアジア情勢が激流している中で、日米同盟が解消され、前後して自衛隊も解体されればどうなるか。
肇国以来、日本には皇室があり天皇が存在し続けている。大部の時代で天皇は「権威」として存在し、時々の権力者が政権を担う二重構造で日本の存続と安定が図られてきた。
蘇我や藤原などの豪族、信長や秀吉・家康などの権力者も天皇の権威に服し、官位を賜って政治を行った。
その権威が存在しなくなれば、中国の統治と同じように、権力闘争で勝ったものが民主的な選挙などは一顧もせずに国民を盲従させる政治を行うかもしれない。
また、尖閣諸島を虎視眈々と狙っている中国は、日米同盟が解消された瞬間に易々と同諸島を占領するだろう。
フィリピンから米軍が撤退した結果、南シナ海の領有権を主張し始めたことが証明している。
その上に、自衛隊の弱体化を見謀るように、沖縄どころか、日本全土を何の抵抗も受けることなく支配下に入れよう。
中国共産党の下書きとされる一枚の地図が以前からネット上に出回っている。
2050年頃の中国の版図とされるもので、その地図では列島全体が中国の「日本自治区」となっている。
チベットやウイグル人の自治区と同様で、いずれは日本語の代わりに漢語が強制され、従わないものは教育施設という洗脳のための強制収容所に入れられる運命となろう。
今日のウイグル人などの問題は他人事ではなくなる。
こうした考えを逡巡しているうちに、何日か寝付かれない夜が続いた。政治の問題、日本の将来など、あれこれと関心事項が浮かび、今度の総選挙の位置づけの重大性を日に日に感じている。
岸田文雄首相ばかりでなく、安倍晋三・麻生太郎氏らの元首相までが全国を必死で駆け回って選挙演説しているのは、無党派と称される人々に、未来の姿を説き、体制の選択であることを理解してもらいたいためだ。
バラマキ発言に動かされて、「悪夢」の再来では済まない〝極悪世界″を招き寄せないとも限らない危惧からである。
自由主義世界と全体主義世界の選択
それほど今回の選挙は重い位置付けにある。端的に言えば、これまで通リの「自由民主主義」の陣営で生きるか、中国やロシア・北朝鮮のような「共産主義」「全体主義」陣営の仲間入りの端緒を開くかという、大きな分岐点にある。
実現可能性を抜きにした美しい選挙公約に踊らされて自公政権を倒し、後で公約は机上の空論でしかなかったと気づいても、次の選挙で政権交代させればいいという考えがありうる。
その考えは12年前の政権交代で検証されたが、当時は交代した政権に共産党は絡まなかった。今次の選挙は〝これまで″の話とは根本的に異なる。
かつて、「地上の楽園」の美文に踊らされて渡海した人たちは、その後、〝邯鄲の夢″でしかなかったと気付いたが、元の日本に帰国できただろうか。否である。
共産主義や全体主義国家においては、自由意志が機能しない社会である。
全国民参加の民主的な形を装いながら、現実は全く民主的ではないため、国民の意志が反映される仕組みにはならない。
現在の中露朝の政権は、憲法をはじめとして、「民主的」とか「合法的」という接頭語を至る所で使うが、そこに至る前段階で党や政権に反対する国民は除外される「法的」仕組みを作っている。
日本共産党が政権に絡まないときは確かに民主的な選挙で民意にそう政権交代が可能であり、これまでそうした政権交代ができた。
ところが共産党が政権に絡むと、中露朝、その他の全体主義国家にみるように、立候補が絞られるなど国民を選別する仕組みが導入される。
その結果、「民主的」かつ「合法的」な選挙を行うと、反対票はゼロか、あっても極わずかである。そもそも、文字通リの〝民主的″な選挙などあり得ないということである。
日本の芯柱と安全の担保
日本共産党は外国製の党である。
ソ連共産党の指導でつくられた国際共産党（コミンテルン）の日本支部として創設された。
ソ連共産党がロシア革命を起こしてロマノフ王朝を打倒したように、コミンテルンの指令には君主制打倒があり、日本共産党は「天皇制」（共産党用語）打倒を掲げてきたし、その考えは今も変わっていない。
今回の総選挙で野党が勝利して、立憲民主党が政権担当する主体となり、選挙協力した共産党は閣外協力でも限定的と言われる。
しかし、それは、選挙を勝ち抜くための口実でしかないであろう。
政権交代した暁には、日本はどんな世の中になるのだろうか。
選挙に勝たせてもらった代償で、立民政権は共産党の影響を受けないと言いながらも、立民自身が選挙戦などを通じた過程で極左化を免れない。
また、共産党が見返りを要求するであろうから、外部にあからさまに見えはしないが裏では共産党との政策調整が必要となるに違いない。
そうなれば、じわじわと共産党の意志が反映されるようになる。
そうした事項の最大が天皇と皇室制度の廃止や、日米同盟と自衛隊の廃止、さらには社会生活の維持に不可欠なエネルギー問題である。
国民のほとんどが無関心で「存在」が自然であった天皇と皇室、自由にものが言え、好きな宗教を信じ、民主的な選挙で指導者を選べた自由民主主義を基調とするのが私たちの社会であった。
今回の総選挙を通じた国民の選択によっては、この社会を根本的に変える政治が行われるようになるかもしれないのだ。
天皇制を廃止し、日米同盟・自衛隊を解消し、原発の廃止で不安定なエネルギー事情の日常生活である。
それどころか、人間の生きる基本である思想信条さえがチェックされ、指導者の要求に合わなければ強制的に変更をさせられる監視社会の到来である。
閣外協力さえ受けないという立民の建前から共産党の考えは当面取り入れないとしているが、国民運動に共産党の手が伸びることは確実で、立民の政策が次第に共産党化していくことは避けられないであろう。
立憲君主制は平等の原則に反するとしている点からも、早急な見直しが必要となることは火を見るよりも明らかだ。
皇室の混乱・自壊は共産党の願望
内親王の婚約を機に、秋篠宮家に混乱が生じてきた。天皇家に新王が誕生しなかったために秋篠宮殿下が皇嗣となられたが、それまでは「自分は天皇になるための教育を受けていない」とたびたび強調されたと宮家関係者は語る（以下皇室に関する内容は「週刊文春」2021年10月28日号による）。
そして「自身が次代の天皇である悠仁さまを育てることに自信がないようにお見受けします」とも関係者は語っているという。
秋篠宮自身、皇位継承をめぐって朝日新聞で、「兄が80歳の時、私は70代半ば。それはできないです」と発言されている。
皇位を継承するはずではなかった秋篠宮家だから、子供たちは皇族との縁の深い学習院ではなく国際基督教大学（ICU、内親王2人）やお茶の水女子大学付属中学（悠仁親王）に進学させられたという。
自由な教育の下で育った妹の佳子内親王は、「自由がない、人権がない。早くこの生活から抜け出したい。これは姉も同じ気持ち」と語り、苦悩を吐露していたと言われる。
姉の結婚に関しても「一個人としての希望が叶う形になって欲しい」と語っておられる。
こうした宮家で育っておられる親王が「自身」をどう受け止められているだろうか。
上記週刊誌は宮家の関係者の話として「情緒が不安定なご様子をたびたび見せておられた」といい、母の紀子さまに「お前」と口にされたり、職員との缶蹴りで負けると普通でない大きな声を発せられたりするなど、「暗い影を落としている」とも語っている。
国民は、宮家のこうした雰囲気は何一つ知らされてこなかった。
いや、昭和天皇や上皇陛下までの教育状況に肖って、一心に天皇となるための帝王学に勤しんでこられたと思いこんできた。しかし、必ずしもそうではないようだ。
こうしたギャップを共産党はつかんでいたのではないだろうか。そして、「皇室の自壊を待つ日本共産党」（梅澤昇平論文、『Hanada』2019年6月号所収）として猫をかぶって来たに違いない。
皇位継承問題や開かれた皇室ばかりに国民は注意を向けて、肝心の次代の天皇の教育については無関心過ぎできたのではないだろうか。
その他にも大きな問題がある
ポリティカル・コレクトネス（PC、政治的正義）が言われ出してから、同性婚やLGBTなどが声を高めてきた。
こうした考えを重視する政治思想を近年はアイデンティティ・ポリティックス（IP）ともいうようだ。野党の多くはPCやIPでも自民党などよりも先鋭的である。
国家・社会を維持し発展させる基本からは、異性の結婚が不可欠な本道であり大多数で、同性愛者やLGBTは本道ではなく、また人口的には少数であろう。同性愛者やLGBTの存在を認め、蔑視を避ける施策は必要であるが、異常な強調は社会を歪め、衰退につながりかねない。
家族制度（婚姻問題）は国家にとって重要なものである。結婚とは異性との結びつきである。
これは子孫を残し、国家の存続と社会の発展に寄与することを前提にしている。
憲法は「両性の合意」としており、「異性」の両人を前提にしている。しかし、同性との共同生活者も増える現実において、同性婚を認めよ・認めないのは憲法違反だという意見も多くなりつつある。
同性婚では子供が産めないし、長期的に国家の存続が不可能である。また、生産者の減少から社会は発展するどころか衰退しか予測されない。
また、若い時の同性婚は趣味等に生きる楽しみが大きいかもしれないが、高齢化した時の生活風景や介護はどうなるかを一顧もしていない。
同性婚ではペットなどを共にする家族が多いかもしれない。それは社会の安寧と融和にはなり平穏な家庭生活となりうるであろうが、代を継ぐことのできない一時的なものでしかない。
養子という、他の家族が生んだ子供の養育は有り得ようが、国家を支えるほどに多くはないし、愛情などの問題が絡むことも避けられない。
異性の合体が結婚の本道であり、同性の共同生活に対する偏見などの差別排除は必要であるが、「結婚」と認めて本道と同じ法的保護をするには違和感がある。
差別は許されないが、国家・社会の維持発展のためには、例えば税制などでの「差異化」は必要であろう。
重ねて言うが、蔑視や差別は許されないが、若さを謳歌するが子供を産み育てない分、名称はともかくとして「享楽税」や「後年負担税」などで子育て家族の苦労を補完する課税で、国家の存続と社会の繁栄に貢献する仕組みとすべきであろう。
少子高齢化が国家の維持を困難にし、社会の発展を阻害することを考慮するならば、本道の「結婚」を推奨すべきで、PCやIPを軽視や無視するかのような発言をしばしば行った前ドナルド・トランプ大統領がいまだ隠然とした力を見せ、支持する多くの国民がいるわけである。
おわりに：
反対ばかりの政党に政策立案能力ありや
一時、野党にもネクスト・キャビネットとかシャドウ・キャビネットなどと銘打った模擬内閣があった。
時の政府をチェックし、自分たちの政府ならばこうした政策をとるという具合に、普段から政権をとった時の演習をやっていた。
2009年に政権奪取した民主党がそうであったが、実際に政権交代を果たし国の舵取りを担うと、国家と国民が実在して机上の通りには行かず、散々な結果しか残さずに3年3か月余で終わった。
その後遺症が震災復興や普天間基地の遅れ、原子力エネルギー問題でいまだに尾を引いている。
その後の野党にシャドウ・キャビネットがあったとは寡聞にして知らない。
しかも今回の選挙では野党共闘に共産党が参加している。
長期的な目で見れば日本を日本たらしめてきた天皇・皇室の存在を許すか否か、民主主義国家に別れを告げて全体主義国家に向かうかという、国家の原点を問うもので、単なる政権選択ではない。
過去のいかなる選挙における一票よりも〝重い″ものであると言える。
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