日本郵政グループ労働組合(JP労組)の地方支部役員が、SNS安倍晋三元首相の持病を揶揄するような書き込みをしていたことが分かった。

JP労組は取材に「難病に苦しまれる方の立場になって考えなければならず、当然ながら、揶揄するようなことがあってはならないと考えております」と答え、再発防止に取り組むとした。

「揶揄するようなことがあってはならない」

問題となったのは、JP労組西尾張北部支部の公式ツイッターアカウントによる2021年10月23日の投稿だ。

安倍元首相の衆院選での街頭演説を動画付きで報じた記事を引用し、「すっかり自称『腹痛』からご回復された安倍前首相。安倍チルドレンの応援のために名古屋へ。嘘とデタラメに塗り固められた12分48秒に耐えられる方はぜひご覧になって下さい」と書き込んだ。

安倍氏は難病「潰瘍性大腸炎」を患っていることで知られる。20年9月の首相退任は症状悪化が大きな理由だった。前出のツイートは批判を集め、その後、アカウントごと削除された。

JP労組中央本部総務財政局は26日、J-CASTニュースの取材に、投稿の経緯を「支部役員がプライベートアカウントと間違い、支部アカウントに書き込んでしまったものであり、よって、内容について支部が組織として確認した経緯にはなく個人的な書き込みであったとの認識です」と説明した。

投稿内容は不適切との認識で、「難病に苦しまれる方の立場になって考えなければならず、当然ながら、揶揄するようなことがあってはならないと考えております」との見方を示した。

関係者には注意と指導をし、再発防止策を講じる意向だとする。

JP労組公式サイトより