日本財団は、衆院選を前に「国政選挙」をテーマに41回目の18歳意識調査を実施しました。調査は2021年10月末日までに満18歳を迎える17歳~19歳の男女916人を対象に、8月中旬にインターネットで行いました。前回行われた衆院選2017年)では、18、19歳の投票率が40.49%でしたが、それを大きく上回る55%の人が投票する、または多分投票すると回答しています。

2021年衆院選への投票意向有無

 選挙で重視されるべき論点としては新型コロナウイルス感染症ワクチンなど保健衛生が男女とも第1位を占め、新型コロナ対策に対する関心の高まりを見せています。関心分野を男女別に見ると、女性では子どもの権利・保護やLGBTQ問題、男性では災害対策や教育・学校問題が上位となるなど違いも出ています。

2021年衆院選での社会問題の重要度

 自分の投票意欲が高まると思う施策では、インターネット投票が第1位。政治・選挙に関する情報源としては、テレビネットニュースや新聞に2倍以上の差をつけ第1位となるなど、各メディアを用途ごとに使い分ける若者の傾向が見て取れます。その他、学校における選挙教育の満足度や希望する内容などについても広く質問しています。

自分の選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策

 本調査の結果を受けて日本財団の担当者は、以下のように述べています。

「本調査では、今回の衆院選で重視すべき社会問題として、新型コロナワクチンブラック企業や働き方改革、子育てや少子化問題などが上位に挙がった。全年齢対象の調査に比べ、10代の若者にとって身近な問題が目立つ。新型コロナ対策を中心に若者の間でも政治への関心が高まっていると思われ、投票率が上がるか注目される」

■調査概要
調査対象:2021年10月末日で18歳を迎える全国の17歳~19歳男女、916名
調査除外:印刷業・出版業/マスコミメディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間:2021年8月12日(木)~8月16日(月)
調査手法:インターネット調査
調査結果の詳細は、「第41回18歳意識調査 テーマ:国政選挙 調査報告書」をご覧ください。

18歳意識調査とは
選挙権年齢に続き、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知り、社会づくりに役立てたいと考えています。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
「18歳意識調査」のプロジェクトページ