私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、560を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「新型コロナウイルス感染症拡大防止と医療提供体制の改善」など、様々な国民的課題について「生活者・消費者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
2021年10月19日、9党に向けて（自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、社会民主党、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で、れいわ新選組）へ、生団連が取り組む国民的課題に関する公開質問を実施しました(10月24日期限)。その結果を公開いたします。
(れいわ新選組は未回答)
【サマリー】 (公示前勢力順、敬称略)
有事における司令塔機能強化の必要性についての賛否とその理由
＜質問２＞ 「国家財政の見える化」について
「国家財政の見える化」及び「複数年度予算制度」についての賛否とその理由
＜質問3＞エネルギー政策について
※自由民主党は総裁選時に類似質問しており、本質問を除外。類似質問は別途参考に記載。
１.電力安定供給と温室効果ガス削減目標の両立について具体的にどのようなエネルギー政策を進めていくのか
２.バックエンド議論について「タブー無し」の国民的議論を行うために必要な具体策
＊バックエンド議論： 原子炉の廃炉費用や放射性廃棄物の処理、核燃料サイクルに関する議論
※参考 自由民主党総裁選時 生団連公開質問 岸田文雄氏回答
＜質問＞原子力発電に関わる政策について
１.高レベル放射性廃棄物の最終処分について、具体的にどのように進めていくのか
２.原発の計画的縮小についての賛否とその理由
＜質問４＞国民目線に立ったデジタル改革を実践していく上で必要な具体策
＜質問5＞最も優先して取り組みたいと考えている看板政策
配信元企業：国民生活産業・消費者団体連合会
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