いま、韓国国会で進行している国政監査(政府の政策や予算の執行状況など、行政全般を監視する韓国国会独自の制度)で、日本車をめぐる報告に一部の国会議員が怒りを露わにしている。昨年、韓国の在外公館が購入した外国車の3分の1が日本車だったことが判明したのだ。

 与党「共に民主党」の金炅俠(キム・ギョンヒョプ)議員が国政監査で発表した内容によると、韓国の在外公館が購入した外国車は、2019年は14台、2020年は15台で横ばいだったが、19年に14.3%だった日本車の割合が、20年は33.3%に倍増していた。

 これを受け、金議員は「国民感情に合う行政ではない」と、日本の外務省に相当する外交通商部の公務員を叱責した。 

 国際常識を鑑みれば、在外公館が業務の便宜上から外国車を利用することは何の問題もない。しかし、「ノージャパン」を推進してきた韓国与党議員にとっては、日本車の存在は目の敵のようなものだったようだ。

2019年からはじまった「ノージャパン」運動

 韓国最高裁判所が日本企業に対して賠償金支払いを命じた、いわゆる徴用工判決や慰安婦合意破棄などで日韓関係が冷却するなか、2019年7月、安倍内閣は韓国向け先端素材の輸出管理強化に踏み切った。韓国政府はこれに強く反発し、文在寅大統領は同年8月2日青瓦台(韓国大統領府)で開かれた国務会議で「われわれは二度と日本に負けない」と述べ、日本政府に対抗する姿勢を公式化した。

 そして、韓国政府と与党「共に民主党」を中心に、日本製品を買わない、使わない、日本に行かないという「ノージャパン」運動が広がった。 韓国国民は日本旅行ユニクロなどの日本製品の購入を忌避し、大手スーパーの店頭からは日本製ビールが消えた。 

 当時、韓国メディアは連日のように不買運動を報道し、日本製品の購入を“売国的な犯罪行為”であるかのように扇動するなど、韓国内の「ノージャパン」は異様な盛り上がりを見せていた。 

 その運動の中で、日本車も当然のように打撃を受けた。 2019年7月23日、仁川市の繁華街で行われた「日本不買運動宣言イベント」では、地元の商工業者らが凶器を手にレクサスを破壊し、SNSでは「日本車に車線を譲ることはやめよう」との呼びかけが広がった。 

日産自動車は韓国市場から撤退

 結果的に、日本車の販売台数も激減した。韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、日本車の販売台数は、19年7月の2674台から、「ノージャパン」が始まった8月は1398台、9月には1103台へと月ごとに下落した。20年の日本車の販売台数は計2万564台で、19年の3万6661台と比べて44%も減っていた。

 昨年12月には、日産自動車が韓国市場から撤退し、今年に入ってホンダコリア自動車展示場1カ所とサービスセンター2カ所を閉鎖。年末にもサービスセンター1カ所を閉鎖する予定とのことで、これは撤退の兆しとも言われている。

 文在寅政権にとって「ノージャパン」は、表向きは日本の措置への対抗だったが、約50%の支持率を維持するためにも恰好の材料だった。ただそれは、日本製品の購入や日本旅行を望む国民の権利を奪い、さらには日系企業はもちろん、日本関連のビジネスに従事していた韓国国民の仕事を犠牲にした上での運動だった。

日本車の売上が回復している

 しかし、「ノージャパン」は、新型コロナウイルスが全世界に拡散した2020年、急激に縮小した。大型マートの陳列台にはキリンサントリービールが再び並び、10月15日にはソウル市松坡区にあるロッテワールドモールユニクロ売り場に、日本発のアウトドアブランドホワイトマウンテニアリング」とユニクロコラボ商品を目当てに、約100人が開店前から長蛇の列を作って話題になった。 

 一時は売上が激減した日本車もまた、回復に向かっている。韓国輸入自動車協会の10月7日の発表によると、今年8月のホンダコリアの販売台数は500台を超え、9月にも513台を販売した。今年1月から9月までの累積販売台数は3045台で、前年同期と比べて47.3%も増えている。

 他の日本車ブランドも販売台数が伸びている。レクサスの今年1-9月の累積販売台数は7472台で、前年同期と比べて29.9%増加。トヨタブランド1-9月に前年同期比12.7%増の4811台を販売した。トヨタは今年に入って毎月400台以上の販売台数を維持しており、5-7月には月間600台以上の自動車を販売した。

 今ではもう、繁華街でレクサスを壊されたり、日本車に乗っているという理由から車線変更を妨害されたりする心配もなく、日本車を購入できるようになった。さらには在外公館の職員も、日本車を愛用している。ここにきて、「ノージャパン」は説得力を失ったとみていいだろう。

それでも“反日”を打ち出す理由

 それでも、在外公館が日本車を購入していることに対し、与党議員が「国民感情に合う行政ではない」と怒ったのはなぜなのか。

 実は、文大統領の支持率は21年9月を境に、下げ止まっている。韓国世論調査会社リアルメーターによると、現在の政権支持率は40%で、圧倒的優位だった与党「共に民主党」の支持率も、保守系野党「国民の力」に押されている。そんな状況の中で、再び「反日」の姿勢を強く打ち出すことが、低迷した支持率を回復させる“一発逆転”のカードに見えたのだろう。

「ノージャパン」は新型コロナウイルスとの闘いに疲れた韓国国民の「思い出の1ページ」として忘れ去られようとしているが、任期が半年余りとなった文在寅大統領の頭の中は、依然として2019年7月当時にとどまっているようだ。文大統領は15日、岸田文雄新首相と行った初の電話会談で、徴用工と慰安婦賠償問題に言及したというのだ。 

 すでに1965年の日韓請求権協定で賠償問題は決着しており、また、「韓国側が解決策を提示すべき」という日本政府の立場に変わりがないことを十分承知しているにもかかわらず、未だに「ノージャパン」にこだわる――。そんな文大統領に、未来志向的な提案などできるのだろうか。

(ノ・ミンハ)

韓国・ソウルで行われた反日デモ(2019年) ©AFLO