中央電力株式会社(代表取締役社長：平野 泰敏／以下、中央電力)と三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：柳井 隆博／以下、三菱ＨＣキャピタル)は、このたび、自己託送サポートサービスを提供する「合同会社リネッツ」(以下、リネッツ)を設立し、本日、『じこたくサポート』サービスの提供を開始しました。
中央電力株式会社(代表取締役社長：平野 泰敏／以下、中央電力)と三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：柳井 隆博／以下、三菱ＨＣキャピタル)は、このたび、自己託送サポートサービスを提供する「合同会社リネッツ」(以下、リネッツ)を設立し、本日、『じこたくサポート』サービスの提供を開始しました。

近年、RE100*1などの環境目標やESG経営の推進により、企業の再生可能エネルギー(以下、再エネ)への需要が高まっています。一方で、再エネ調達の導入を試みる多くの企業においては、自社の敷地や屋根に再エネ発電所を設置する場所がないこと、さらには、遠隔地で発電した電気を自社施設に供給するノウハウ(自己託送*2)がないなどの課題を抱えています。

「じこたくサポート」スキーム図
このようななか、中央電力と三菱ＨＣキャピタルは、非FIT*3太陽光発電による自己託送の普及促進を目的にリネッツを設立し、環境への負荷が小さい低圧の太陽光発電による自己託送をワンストップでサポートする『じこたくサポート』サービスの提供を開始しました。リネッツは、企業が太陽光発電による自己託送を円滑に進めることができるよう、太陽光発電所の開発・保有、同発電所のリース契約、発電予測などの運用まで、ワンストップで、そのサポートサービスを提供します。企業は、自己託送の第三者所有モデルの活用により、太陽光発電の開発に係る初期投資が不要なうえ、安定的な再エネ電力の直接調達が可能となります。また、リネッツは、比較的に短期間で建設できる低圧の太陽光発電設備を複数取りまとめて提供することで、電力供給開始までの期間の短縮を図ります。
リネッツは、追加性*4の観点からも有望とされる低圧太陽光発電の普及を推進し、「2050年カーボンニュートラルの実現」やサステナブルな社会の構築に取り組んでまいります。
また、中央電力および三菱ＨＣキャピタルは、リネッツを通して、企業の二酸化炭素(CO2)排出量削減、さらには、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

■『じこたくサポート』サービスの概要
１．EPCおよびO＆M、契約手続きや各種業務代行などをトータルサポート
太陽光発電所の設計・調達・建設(EPC)および保守・管理(O&M)をはじめとした、一般送配電事業者との自己託送の実施に関する各種契約手続き、運転開始後の発電予測値の算出や発電計画作成・提出など、総合的にサポートします。

２.自己託送で賄いきれない電力も含めた、実質的な再エネ100％の電力を提供
企業が使用する電力を自己託送で賄いきれない場合は、中央電力が通常の電気に環境　価値を有する環境証書*5を組み合わせるなど、顧客ニーズに合わせた実質的な再エネ電力の供給やRE100の基準に対応したメニューを提供します。

■両社の役割
中央電力は、発電予測や発電計画と実際の発電量との差の調整(インバランス調整)を含む自己託送業務などを担い、三菱ＨＣキャピタルは、リースをはじめとするファイナス提供やEPC、O&Mなどの手配を行います。

■中央電力について
中央電力はメイン事業である「マンション一括受電サービス*6」や「電力小売サービス」を通して、CO2排出量削減へ繋がる再エネメニューの提供にも積極的に取り組んでいます。本事業においては、メイン事業を通じて得たノウハウを活かし、自己託送導入から電気の供給まで総合的にサポートします。自己託送で賄いきれない電力は顧客ニーズに合わせた再エネの電力を提供することで、実質的に再エネ100％の電力を実現します。
詳しくは、中央電力のウェブサイト(https://denryoku.co.jp/)をご覧ください。

■三菱ＨＣキャピタルについて
三菱ＨＣキャピタルは、2021年4月1日、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社の統合により、誕生しました。三菱ＨＣキャピタルグループは、「環境・エネルギー」を注力領域の一つに掲げ、国内外において、再生可能エネルギー発電事業などを推進し、企業・地域が抱える課題の解決を図っています。三菱ＨＣキャピタルグループは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会や豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイト(https://www.mitsubishi-hc-capital.com/)をご覧ください。

*1 RE100：企業が事業で使用する電気の100%を再エネとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」がRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。
*2 自己託送：企業が自社の発電設備(太陽光発電設備)を導入し、そこで発電した電気を送配電事業者保有の送配電ネットワークを利用して、遠隔地域の施設などに供給すること。
*3 FIT：固定価格買取制度のこと。再エネで発電した電気を、電力事業者が、国が定める一定価格で、一定期間買い取ることを義務付ける制度。
*4 追加性：需要家から得た資金が、再エネの追加的な発電、つまり、あらたな再エネ発電所の建設などに投資されることで、再エネ発電が確実に増えること。
*5 環境証書：Jクレジット・非化石証書・グリーン電力証書など、再エネ電源の電気に対する証書のこと。
*6 マンション一括受電サービス：マンション全世帯の電気を一括契約し、安価な電気をまとめて購入することで、電気料金を削減し、個別契約よりも割安で電気を使用できるサービス。

■各社概要

配信元企業：中央電力株式会社

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