朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

JBpressですべての写真や図表を見る

 岸田内閣発足から間もなくひと月を迎えようとしています。投開票を明後日に控える衆議院議員選挙の帰趨は未知数ですが、どんなに負けても与党で過半数割れを起こすことはないかと思います。選挙という不安定要因はありますが、すべり出しを見る限り、岸田内閣には安定感を感じます。

 安定感を醸し出している大きな要因は、安倍内閣もそうでしたが、政府の司令塔となる官邸に優秀な人材が集まっていることでしょう。逆に言えば、各省庁がいい人材を送り込んでいます。

首相秘書官に経産、財務両省から2人ずつという異例の起用法

 首相秘書官の陣容が発表され、まず驚いたのは総勢8人という人数です。過去最大級です。普通は外務省防衛省警察庁経産省財務省あたりから1人ずつ、さらに政務秘書官として首相の事務所から1名起用されたりして、合計6~7人程度になることが一般的です。もちろん過去に8人という例もあったと思いますが、内閣発足と同時に8人体制を整えるのは稀ではないでしょうか。岸田首相が官邸に万全の体制を求めた成果だと思います。

 異例なのは、首相秘書官の人数だけではありません。その顔ぶれもすごいのです。通常の主要官庁から1人ずつという起用の仕方ではなく、経産省財務省からそれぞれ2人ずつ、後は、防衛省外務省警察庁、そして岸田事務所からとなっています。経産省財務省だけで4人の秘書官を起用しているのです。

 財務省からは前主計局次長の宇波弘貴さんと前内閣審議官の中山光輝さんの2人です。私はおふたりを直接は知りませんが、いずれも能力、人物ともに定評のある方です。

 そして私の古巣でもある経産省からは、元事務次官の嶋田隆さんが筆頭格の首相秘書官になっています。嶋田さんは東大工学部出身ですが、おそらく経産省では通産省時代も含め理系出身の事務次官は初めてではないでしょうか。のちに民主党政権入りすることになる経産大臣を務めた故与謝野馨さんに大臣秘書官時代からずっと重用されたため、自民党政権から嫌われたとも言われていましたが、優秀さは折り紙付きだったからでしょう。見事に最終的には事務次官に起用され、その責務を果たしました。

 経産省からはもうひとり、前商務情報政策局長の荒井勝喜さんが首相秘書官に起用されました。経産省は東大卒のキャリア官僚がひしめいているのですが、そんな中、早稲田大学出身の荒井さんは早くからその能力が認められ、91年入省組のエースのおひとりとされてきた人材です。

 最近、台湾の半導体大手のTSMCが熊本に工場を作ることが大きなニュースになりました。「産業のコメ」と呼ばれる半導体の供給不足が世界的に叫ばれる中で、TSMCを引っ張ってくるというのは日本としてはかなりの“金星”です。このTSMCの工場建設には政府が多額の補助金を負担することが報じられていることからも分かるように、この誘致には日本政府が強く関わっています。推測ですが、商務情報政策局長としての荒井さんが陣頭指揮を執ったものではないかと睨んでいます。

 ちなみに安倍内閣や菅内閣で首相秘書官や内閣参与として政権の屋台骨を支えてきた今井尚哉さんも経産省出身で、今回の総裁選に際し岸田陣営の政策作りにコミットしたと言われています。岸田内閣発足後は内閣官房参与の留任が決まりました。今井さんは経産省で嶋田さんの同期で、ふたりの間にはホットラインがあり懇意にしていると言われています。

 もうひとつ加えれば、岸田さんの父・文武氏は、衆議院議員になる前は通産官僚で、中小企業庁長官まで務めた方です。そうした流れもあり、経産省としては岸田首相を積極的にバックアップしようという機運があるようです。

 いずれにしても、このように政権の司令塔である官邸の中で、岸田さんの脇を固めるスタッフがかなり充実しているのです。

充実のスタッフによりそつのない政権運営

 さらに岸田さんを支える人材のネットワークに「開成高校ネットワーク」があります。日本一進学校と言っても差支えない開成高校ですが、意外にも卒業生で総理大臣になったのは岸田さんが初ということになります。しかし毎年東大合格者数No1になっている高校ですから、霞が関永田町、経済界にもそのネットワークはびっしり張り巡らされています。

 なにより首相補佐官となる嶋田隆さんは岸田首相から見て開成高校の後輩になります。実は岸田内閣の首相秘書官が発表されるほんの数日前、たまたま私は嶋田さんと会っていました。嶋田さんは、私が経産省に入省する際の採用担当の責任者だったのです。そうした縁もあり、意見交換をさせていただきました。

 嶋田さんと会った時に、「岸田さんは開成卒業生として初の首相ですよね」といった話をしたところ、言外に開成人脈でサポートしていることをにおわせていました。おそらく開成高校OBはそれぞれ、岸田首相を盛り立てたいという強い気持ちを持っているのではないでしょうか。

 もちろん政治家にもOBは多くいます。経済安全保障担当大臣として初入閣を果たした小林鷹之さんも開成の出身です。私とは、留学先のハーバード・ケネディスクール(行政大学院)の同窓で2年間ボストンで苦楽を共にしました。二階派所属で、総裁選では高市早苗さんを支援していましたが大抜擢されました。甘利人事とも言われるこの起用は、岸田さん側から見れば、高校後輩の小林さんを引き立てたという側面もあった可能性があります。いずれにしても、政財官界の開成人脈もまた岸田さんの脇固めの一翼を担っていると見てよいでしょう。

 こうした支える人材の厚みが岸田内閣に安定感を与えているわけです。お陰で、発足から現在まで目立った失点はないと言ってよいかと思います。

 というのも、大きな要因としては周囲の有能なスタッフが機能しているからでしょう。首相就任前は「決断力に欠ける」などと陰口を叩かれたりしていた岸田さんが、首相に就任するやいなや、11月7日が有力視されていた総選挙の日程を一週間前倒しするという決断を下してみせました。周囲とも相談の上で、コロナ新規感染者の減少傾向が続いているうちに、あるいは支持率がまだ高いうちに解散・総選挙をやってしまおうという判断があったと思われます。

 また10月は内閣のそつのなさを見せつける事態が連続しました。例えば10月7日夜に千葉県北西部を震源地と知る最大震度5の大きな地震が起きましたが、岸田首相はすぐに官邸に入りコメントを出し無難に危機管理能力を示しました。その2日前には米プリンストン大学上級研究員の眞鍋淑郎さんのノーベル物理学賞受賞が発表されていますが、この時にも岸田さんは、時を移さず祝福のコメントを出しています。何か事が起こった時に、首相が適切なタイミングコメントを発表することは非常に大切なことです。それが岸田内閣ではスムーズにできていると見てよいでしょう。

 また岸田内閣で懸念されていた経済面でも安定感が発揮されています。というのも、岸田さんは総裁選の時から経済政策では「分配」を強調しており、その原資に関して金融所得課税に言及するなどしていました。そのためマーケットが警戒し、岸田政権発足以降、株価が下がり続けるという事態になっていました。これを見た岸田さんは、直ぐに軌道修正しました。「当面、金融所得課税をするつもりはない」とマーケットの懸念を打ち消してみせたのです。こういう面でも手堅い印象を与えてくれています。

 そう見てみると、岸田内閣は堅実で安定的な政権運営をしてくれそうな雰囲気もあるのですが、一方で不安要素も実は結構目につきます。

失点がないのに支持率が上がらない理由

 一つは支持率の問題です。政権発足直後、大手メディアが行った世論調査では押しなべて低めの数字が発表されました。一番高かったのは日経新聞テレビ東京による調査ですが、それでも内閣支持率は59%でした。これは菅政権と比べて格段に低く、政権発足時の支持率としては麻生内閣(53%)、福田内閣(59%)に続き、過去3番目に低い数字でした。

 なぜ支持率が低いのかと言えば、それは岸田首相の“色”が見えない点にあるのだと思います。脇を固める人材は豊富で多彩ですが、中心に座る首相本人の個性、色がないので、不支持率も現状では高くない代わりに、同時に支持率も上がりません。

 さきほど賞賛した例を引いて批判するのは恐縮ですが、例えば10月7日の地震の時の対応もそうでした。すぐ官邸に入り、官邸対策室を立ち上げ、総理指示として4つの指示を出したことを公表しました。「実態の把握」「自治体と協力しながら政府一体となって被災者の救援・救助に努める」「国民に的確に情報提供をしていく」「被害の拡大防止に努める」です。

 この4点の指示は「模範解答」ではありますが、正直に言えば、あの時の国民の気持ち・ニーズとは微妙な差異があったと思います。地震は確かに強い揺れを伴ったものでしたが、とはいえ建物が倒壊してたくさん人が亡くなった、というわけではなかった。あの時に人々が一番困っていたのは多くの帰宅困難者が出たということだったと思います。であれば、首相の指示もそういう部分に寄り添ったものが欲しかったと思います。そうした配慮が国民とのコミュニケーションでは大事になってきます。

 眞鍋さんのノーベル賞受賞に対しても「人類に大きな貢献をされ、日本人として大変誇らしい」とのコメントを素早く発表されました。そのスピード感は良いのですが、やはり内容面で適切だったかどうか疑問です。当時の報道ぶりや国民の関心の矛先は、「眞鍋さんの研究の成果は素晴らしいけれど、真鍋さんは国籍をアメリカに移している。なぜ日本は捨てられたのか」といった点にあったと思います。眞鍋さんは日本で研究を進めたときに縦割り行政の弊害にぶちあたったことや、周囲との調和を重視する日本人の感性が自分とは合わなかったことなどから、国籍も研究拠点もアメリカに移す決断をした人です。そうした人の受賞に「日本人として誇りに思う」とコメントを添えるのは国家の指導者としてどうなのでしょうか。せめて「日本で初等、中等教育を受けて東大に入学し大学院まで進まれた。日本で研究の基礎を固められ、それを土台にしてノーベル賞を受賞されたことはわれわれにとっても喜ばしい」というコメントだったら、一般の国民にとっても納得感のあるものになったと思います。

 菅義偉前首相が、政権後半で支持率が低下したのは、この国民とのコミュニケーションに問題があったということは、私も指摘したことがありますが、多くの識者が語っていることです*1。それを踏まえるならば岸田さんもここは丁寧に進めてほしいところです。

*1 ドラゴン桜』にあって菅総理にない「本音」と「寄り添い」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65846

「分配重視」ながらアベノミクスとの違い打ち出せず

 もう一つの不安要素は、「官邸主導」の裏返しでもありますが、20人いる閣僚のうち13人が初入閣組という点です。「フレッシュな顔ぶれ」と呼べなくもないですが、岸田さんが「老壮青」と称するほど若い顔ぶれかと言えば特にそんなこともありません。初入閣でありながら結構なベテラン組もいます。同時に「選挙に弱い」とされる方も大臣や副大臣、政務官に起用されています。

 政権発足後すぐの総選挙に備え、選挙に弱い人材を閣僚等に抜擢してあげれば、一つの選挙対策にならなくもありません。しかし逆にそれで落選すれば、野党を勢いづかせることになります。官邸のスタッフが充実しているだけに、内閣の顔ぶれが少々「軽量」の印象があるのは心配の種です。

 不安要素の三番目は経済政策です。この点では岸田さんに少々同情する面もあるのですが、総裁選の際に、「アベノミクスの継承者」を強くアピールしたのは高市早苗さんでした。安倍晋三元首相のアベノミクスや高市さんのサナエノミクスというものは、ざっくり言えば、「まずは経済を成長させ、その成長でもたらされた利益を国民への分配に回す」という考え方の経済政策です。さらに安倍政権の後半は、一億総活躍やら教育の無償化やら、実は分配を結構やっていたと見ることもできます。

 しかし総裁選に名乗りを上げた岸田さんは「安倍政権との違い」を明確にしようとして、記者から「アベノミクスとの違いは何か」と問われ「もっと分配すること」というトーンでアピールをしていきました。頭の中には、コロナ下で傷んだ産業界や家計を、さらなる財政支出によって癒してあげようという発想があったのだと思います。

当てにしていた財源も当てに出来ず

 その発想は国民の心情に寄り添ったものかも知れませんが、「分配の原資」については十分な腹案を持っていたとは言えませんでした。アベノミクスで成長に転じようとしていた経済がコロナ下で潰されてしまいましたから利益を生み出す分野はありません。だから持てる人から取るということで「じゃあ金融所得課税だ」というスタンスをとったのでしょうが、これがマーケットから警戒されて株価を下げる要因になってしまいました。

 その上、現職の財務次官が『文藝春秋』でバラマキ政策批判の記事を発表し、財政支出だけを増やそうという岸田首相をはじめ野党党首らの唱える経済政策に激しく警鐘を鳴らしました。生真面目で、人の話をよく聞くことが身上の岸田さんは、その意見を完全に無視することは出来ないでしょう。

 では財務次官が主張するように財政規律を重視しながら、同時に「分配」することは可能なのでしょうか。できるとすれば、それは経済成長を促すことで獲得した利潤を原資にするしかないでしょう。しかしそれは結局、アベノミクスと本質は同じです。そのスタンスをとるのならば、アベノミクスとの違いを強調しすぎてしまった岸田さんは方針転換をせざるを得ません。このように経済政策は難しい局面が出てきそうなのです。

 私はこれからの日本に不可欠な経済政策は、以前にJBpressでも書いたように「メガベンチャーの育成」ではないかと思っています*2アベノミクスでは日本発のメガベンチャーを十分には生み出せませんでした。成功すれば日本のこれからの食い扶持を作る大きな原動力になるはずですが、岸田政権にはその発想は今のところ見られません。鳴り物入りで設置された新しい資本主義実現会議の今後などに期待したいと思います。

*2 なぜ役所が旗振っても日本に「メガベンチャー」は生まれないのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66268

 不安要素の最後の一つは、外交です。岸田さんは外務大臣を長く経験されているので、本来は外交が得意なはずです。しかし現時点で上手く外交をこなし、国内外に存在感アピールできているかと言えば否です。

「地味で堅実」は悪いことではないけれど

 いま日本は対外関係でふたつの波乱要素があります。ひとつは天然ガスや石油価格が急激な上昇です。エネルギーが世界的な動乱要因になっている。日本は内政でかき消されてあまり注目されていませんが、これから冬に向けて電力需給に懸念が出る恐れもある大問題です。

 もうひとつは、中国とアメリカが直接交渉を始めているという点です。10月6日には、チューリッヒで中国の楊潔篪国務委員と、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が会談しています。さらにそれを受けて、中国の劉鶴副首相と米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表がオンラインで米中の通商関係について意見交換をしたりし始めています。つまり米国はトランプ政権時の対中強硬姿勢から一変し、バイデン政権では中国と歩調を合わせられるところは合わせていこうという方針にシフトチェンジしつつあります。

 そうした動きに岸田さんはキャッチアップできているようには見えません。というのも、この30日からはローマG20が始まりますが、総選挙を前倒ししたことで、参加を見送ることが決定しています。また31日からは英グラスゴーでCOP26が開催されますが、こちらもオンラインでの参加を検討していましたが、英国側の受け入れ態勢が十分でないらしく、またバイデン大統領ほか約120カ国の首脳が集まるということで、直前になって参加が決まりました。しかし、いずれにしても各国の首脳と直接会えるチャンスを犠牲にし、国内を優先しようとしているようにも見える動きです。そこに日本が置かれた国際環境の現実をしっかり把握できているのか、という不安を感じざるを得ないのです。岸田さんに本当に決断力があるのだったら、「総選挙の前倒し」という意見が官邸や国対の中から上がってきたとしても、外交を犠牲にしてまでする必要はない、とその時点で決断すべきたったかも知れません。

 地味だけれど手堅く安定感があるというは政権のアピールポイントとして悪いことではありません。そして官邸に有能なスタッフを集めれば、彼らはその部分はしっかりやってくれます。しかし国民とのコミュニケーションや大局を見据えた決断というのは、首相本人のキャラクターや能力が大きく反映される部分です。官邸のスタッフを当てにすることが出来ない部分です。岸田さん自身がそこの取り組みを強化していかないと、支持率もなかなか浮上のきっかけをつかめないかも知れません。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  歓迎ムード一色だが台湾TSMCの進出で加速する日本の頭脳流出

[関連記事]

もっともな矢野財務事務次官のバラマキ合戦批判、国民を侮るな

楽天・三木谷氏が猛烈批判、岸田政権は「新社会主義」なのか?

就任会見時の岸田文雄首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)